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このまま支援なく自粛が続くと、5末を超えられない会社はもっと多くなると思います。
とにかく、迅速な対応が急務。
現在は自粛の流れ真っ只中ですし、経済とのバランスが取れない限りまだまだ増えます。資金調達がうまく行っていない企業の運転資金が1.5ヶ月程と考えると、5月末がリミットなところも多いと実感しています。
非科学的な自粛要請とかされるとモチベーションが続きませんよね。。飲食店とかとにかく危ないからお前ら死ねって言われてるようなもんだからね。
少なくとも日本ではコロナがそこまで怖くないウィルスだと分かった今、ウィルスで犠牲になる人だけでなく、経済的に犠牲になる人がいることも考えていかなければいけません。

・三密となる夜の街等は引き続き閉鎖
・高齢者や基礎疾患を持つ、重症化リスクのある方は引き続き強い自宅での自粛

一方で、
・重症化リスクの低い、基礎疾患のない若い働き手世代は働いて経済を回す

で、みんなで共倒れにならないことが必要なのではないかと思います。
仕事柄、日々様々な相談を受けているが、企業の破綻は、6月になると、2桁くらい多くなるだろう。その時では遅い。
政治家は、票欲しさで個人(と零細企業)への給付ばかりに目が行きがちだが、実際には中堅企業を含めて企業が生き残らないと雇用は守れない。雇用が守れないと、10万円の給付も短期間の効果しかない。

至急、今までの常識に囚われない支援をしないと大変なことになる。少なくとも以下はすぐに実施して欲しい。
https://newspicks.com/news/4819697/
コロナ破綻100社に。業種的には宿泊、飲食等。観光や宿泊等は90%以上も売上減がある。これは経営努力を超えている。

行政が「自粛せよ」「ステイホーム」「県境を越えるな」と叫んでいる。であれば、行政の責任として補償すべきでしょう。

さもないと潰滅的な破綻が続く。
正直こうした企業は遅かれ早かれでは?
緊急融資が存在する上、自粛1ヶ月段階で破綻ということは、2ヶ月分の固定費キャッシュもない自転車操業の証左ですから。

見るべき破綻件数は半年後くらいかと
TSRの集計では中小企業のコロナ破綻が100社に達したとのこと。じわじわと影響が大きくなってきている。緊急事態宣言以降にさらに厳しくなっているところは少なくないだろう。
株式会社東京商工リサーチ(とうきょうしょうこうリサーチ、英文商号: TOKYO SHOKO RESEARCH, LTD. 略称: TSR)は、東京都千代田区に本社を置く国内第2位の信用調査会社である。 ウィキペディア

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