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東京でパチンコ20店、なお営業 都、特措法に基づき店名公表へ

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  • 沖縄平和協力センター(OPAC) 上席研究員

    これだけ自粛が叫ばれているのに、パチンコ店に出向く人たちというのはもうパチンコ(ギャンブル)依存症の人たちなのだろう。700店のうちの20店というのは全体の僅か3%弱。自分たちではどうすることもできない依存症の人たちの最後の拠り所ということで、20店の開店は必要最低限の「必要悪」ということで認めざるえないのかもしれない。パチンコ店の休業を求める以上、ギャンブル依存症の人たちの救済策も当然考えておくべきだろう。


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