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本日30日(木)には、自動車部品メーカーの倒産が判明しました。(株)萬松(まんしょう、東京都新宿区)というプラスチック製品加工業者で、負債総額は約17億円。直近の売上高は約30億円を上げており、主なエンドユーザーは日産、トヨタ、ホンダでした。申請代理人、破産管財人に大物の倒産弁護士が就いていることからも、今後の影響の大きさが伺えます。また、コロナ関連倒産の中心が、これまでのサービス業や小売業から、ここにきて製造業へと裾野を広げ始めているのは気になる動き

【参考】倒産記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200430-00010000-teikokudb-ind
メディアでは飲食業ばかり取り上げられる傾向がありますが、実際には小売業、特にアパレルも厳しい。足の長い仕入れが少ない飲食店と違って、春節・期末に向けての大きな仕入れ代金の決済が4〜5月に来る中、2月から売り上げが激減、4月からは店舗売り上げがほぼゼロになっている。休業要請の対象でもないのに、アウトレットモールや百貨店の休業に伴って、そのテナントとして店が開けないわけで、もはや自力で何とかできるレベルではありません。EC部門の売り上げも、まだまだ店舗売り上げをカバーするには程遠い。

少なくとも、百貨店やモールなどの営業自粛の結果として休業せざるを得ないテナントは、その施設を使っていない以上、賃料は免除されるべきだし、雇用調整助成金も抜本的に改善すべきだと思う。
コメントの色がここ1週間ほどで一気に変わってきましたね。
しかし、too late だと感じます。
2月末の学校閉鎖、自粛ムード突入なのに、法的措置は取れず歯止めきかないのは最初から明らかでした。

今から手を打っても、すでに分水嶺は超えているという現場の肌感です。
賃料免除の賃貸人からの通知も、賃借人からの嘆願も紙の郵送が乱舞してますが、出社もしてないので届いているのか不明。世論に流された賃料免除を政治から発信すると、突然キャッシュフローが止まるところが各所で出るでしょう。

経済の連鎖をどこかで止めるとしたら、売上を補填するか、経済活動を再開するか。自粛延長かつ賃料免除ではないと考えます。むしろ賃料払わせないと、金融危機へまっしぐらです。

賃料のキャッシュフロー自体でなく、キャッシュフローがゼロになることによるコベナンツへのヒットや、担保価値の低下、このあたりまでカバーした議論をしていただきたいです。

すでに航空業界では大変です。それは航空事業者の売上が減っているというだけでなく、航空機のアセットファイナンスの担保価値が急激に消し飛んでいて、金融機関も多額の引当金を積む必要があったりもします。
その上、不動産まで減価するようだと、もう目も当てられなくなります、、、

2019年の自殺者は、統計開始以来初めて年2万人を下回りそうですが、これが過去最悪の3.5万人ほどになる可能性だってあります。ウィルス感染での死者は止めたいが、それ以上に出るかもしれないのに、自殺するのは勝手だということであれば、もうコメントもしようがないですけど。
飲食・サービス業で手持ちのキャッシュは2ヶ月くらいが多く、今回資金調達が上手くいっていない場合それは5月末がデッドラインとなります。実行に中々繋がらない「検討中」の空虚さを感じる日々です。
まだ100件なのですが、5月を乗り切れないところが一気に吹き出そうです。政府は家賃を含む中小企業救済策を補正予算で早急に可決してほしい。日本経済が大変な状況に陥ってしまいます。
自粛はまだ続くのでもっと増えそうですね。

今ははじめから資金繰りが危なかった企業が止めを刺された形が多いようですが、今後はそれだけでなく業界などで明暗が分かれていきそう。
失業率も上がっていきますね。
弊社も同様気を引き締めて頑張ります。
対面で販売したりサービスする企業が大きく傷んでいるのがよくわかります。
またそもそもの足元が悪かった企業が倒産しているのでコロナは新陳代謝を促進していることがわかります。

注目すべきはネット系の会社の倒産です。
今は実需がリアルからネットに移る倒産ですが、ネット系が倒産し始めたときは実需が減っていると言えると思います。
そうなると問題はより深刻であると言えます。
会社潰れても、西友なり、ドンキホーテなり、求人があるところで食い扶持は繋いで生きていく。そして、再起出来る自信がある。
しかし、自身が救急搬送されて搬入拒否されたら、、、生き延びれる自信はない。

勝手自粛解除おじさん達は、自身は重症化しないという過信は、どこから来るのかしら?
この連載について
信用調査のプロである帝国データバンクの記者たちが、NewsPicksだけでお送りするオリジナル連載「こうして企業は倒産する」をリニューアルしてアップデート。話題の倒産を追う「倒産ルポ」、マクロの倒産動向の解説、最新の産業トレンド、独自の特別企画レポートなどを毎週木曜日にお届けします。
株式会社帝国データバンク(ていこくデータバンク、英語: Teikoku Databank, Ltd.、略称: TDB)は、企業を専門対象とする日本国内最大手の信用調査会社である。 ウィキペディア

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