この連載について
信用調査のプロである帝国データバンクの記者たちが、NewsPicksだけでお送りするオリジナル連載「こうして企業は倒産する」をリニューアルしてアップデート。話題の倒産を追う「倒産ルポ」、マクロの倒産動向の解説、最新の産業トレンド、独自の特別企画レポートなどを毎週木曜日にお届けします。
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【参考】倒産記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200430-00010000-teikokudb-ind
少なくとも、百貨店やモールなどの営業自粛の結果として休業せざるを得ないテナントは、その施設を使っていない以上、賃料は免除されるべきだし、雇用調整助成金も抜本的に改善すべきだと思う。
しかし、too late だと感じます。
2月末の学校閉鎖、自粛ムード突入なのに、法的措置は取れず歯止めきかないのは最初から明らかでした。
今から手を打っても、すでに分水嶺は超えているという現場の肌感です。
賃料免除の賃貸人からの通知も、賃借人からの嘆願も紙の郵送が乱舞してますが、出社もしてないので届いているのか不明。世論に流された賃料免除を政治から発信すると、突然キャッシュフローが止まるところが各所で出るでしょう。
経済の連鎖をどこかで止めるとしたら、売上を補填するか、経済活動を再開するか。自粛延長かつ賃料免除ではないと考えます。むしろ賃料払わせないと、金融危機へまっしぐらです。
賃料のキャッシュフロー自体でなく、キャッシュフローがゼロになることによるコベナンツへのヒットや、担保価値の低下、このあたりまでカバーした議論をしていただきたいです。
すでに航空業界では大変です。それは航空事業者の売上が減っているというだけでなく、航空機のアセットファイナンスの担保価値が急激に消し飛んでいて、金融機関も多額の引当金を積む必要があったりもします。
その上、不動産まで減価するようだと、もう目も当てられなくなります、、、
2019年の自殺者は、統計開始以来初めて年2万人を下回りそうですが、これが過去最悪の3.5万人ほどになる可能性だってあります。ウィルス感染での死者は止めたいが、それ以上に出るかもしれないのに、自殺するのは勝手だということであれば、もうコメントもしようがないですけど。
アパレルは今年のSS最悪だろうな。
仮に夏には人がようやく外にお洒落して出るくらい、
コロナが落ち着いてたとしてもセール時期を過ぎていて
丸々在庫になる。仕方なくセール大放出すればお客は定価で買わなくなる。当然SSの仕入れについては納期をずらしたり
支払いを待ってもらったり、そもそもアジアの生産先から物が入らなかったり。
連鎖的にOEMの会社もやられてしまうかも。
当然ファッション系の雑誌もイベントも広告出してる場合じゃないので連鎖的にキツくなる。
今の100件は元々きついところがアウトになっただけなら
これから先は数ヶ月耐えられたけど限界を超えてしまったようなところが出てくるだろうな。
また服は安くていい時代が来てしまうのかな。。。
ちなみに一部のハイブランドは並行輸入が出来なくなったがゆえ、一時的かも知れませんが値段爆上げしてます。
しかし、これからコロナがどれだけ長期化するかどうかがわからず、さらには海外売上比率が高いと海外の状況にも影響を受ける。多くの企業が、固定費・人件費の削減に動いていくのは自明ですが、なんとか新たなwithコロナの状況に必要な事業が拡大され、失業を最小化していくことを願うばかりです。
うまくシフトすることは言うは易しですか、、
>ついに100件に達した新型コロナ関連倒産だが、大きな共通点として、騒動が始まる前から売り上げの減少、債務超過といった経営上の問題を抱えていた会社がほとんどであることが挙げられる。
今ははじめから資金繰りが危なかった企業が止めを刺された形が多いようですが、今後はそれだけでなく業界などで明暗が分かれていきそう。
失業率も上がっていきますね。
弊社も同様気を引き締めて頑張ります。
1番目に付きやすいのは観光業や飲食店になりますが、そこを顧客とする業態も不動産なども当然ダメージはあるんですよね。
緊急事態制限がまだ続くことを考えれば、今までギリギリでやっていたところは当然、キャッシュフローでうまくやっていた企業もすべて危なくなってきます。
どこかで辞め時を待っていたような個人のお店や斜陽産業がこれを機会にどんどん整理されていくようなことになりそうですね。
債務超過がポイントというより、そもそもの収益構造がコスト大・売上小だが、回転させることで何とか保っていたのが、ここに来て大きく顕在化した、ということだと読み取りました。