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あくまでも個人的な感覚ですが、日本の百貨店が抱える問題と、この記事にあるアメリカの百貨店の問題は少し構造が違う気がしました。

記事にもあるように、アメリカの場合は、マンハッタンなどの一部の都心部のエリアを除けば、百貨店はショッピングモールの中に入っていることが多いからです。(ハワイのアラモアナショッピングセンターをイメージすると分かりやすいでしょうか。)日本の百貨店にあるような食料品売り場は当然無く、集客対象は純粋に衣類、宝飾品、日用雑貨の類だけというのが一般的。

子どもたちがモール内の映画館で映画を見たり、スケートリンクで遊んだりしている間に親が百貨店で買い物をする…というのが、アメリカの定番の週末の光景でしたが、ここ十数年の間に人々の生活が大きく変わったということでしょう。実際に、ショッピングモールも、地域によっては空きテナントが目立つようになり苦戦していると聞きます。思い出がいっぱい詰まっているからこそ、寂しいです。
百貨店が痛むと銀座、新宿、渋谷、池袋など百貨店が牽引してきた商業地の不動産にも大きく影響を与えそうです。

物理的に人を集めることがビジネスになっていた業態がこれほど逆噴射して足かせになるとは想像できませんでした。

この連休の商業地の閑散とした写真を見るにつけ不動産価値か変わりつつあり、それが金融に影響してくる可能性をひしひしと感じます。
百貨店衰退の要因に関する私見は以前こちら↓でコメントしたとおりです。
https://newspicks.com/news/4818384?ref=user_391390

個人的には今でもデパ地下の食料品売場を練り歩くとワクワクしますが、デパートの付加価値はある種の「キュレーション」なので、単純にデパートに対する時代・社会からの要請・使命が終わりを告げたのだと思います。

そうなると、デパートは既存客に違うものを提供するか?となるわけですが、“百貨”じゃなくて“一貨”を提供するカテゴリーキラーが日本だけでもユニクロ、無印、ドンキ、ビックカメラなどが既に取り返しのつかないレベルに強くなっています。

ただでさえ、移ろいやすい消費者の心を鷲づかみにしたままでいるのは至難です。

また、このような記事に触れるにつけ、どでかい資産(伝統やしがらみを含めて)を持っている大企業にとっては、逆に、そのことが経営の足を引っ張りかねないシーンが増えてきたと感じます。

スタートアップや中小企業の視点で見ると、大企業がやりたくてもできそうなこと、大企業の弱みを突けるところにチャンスがあるとあらためて感じます。
百貨店の厳しさは日本以上かもしれない米国の話。
百貨店ができた20世紀初頭の頃についての分析を読むと、まだ豊かになっていく途中で「百貨」という名前通りに何でもあるという憧れやトレンドセッターといった、人々の希望に応える時代を象徴する場だったと思う。
そのポジションは長くにわたって維持され、今でも立地含めて入っているブランド含めてのブランド力はある。
ただ、そのためのコストも大きく、またトレンドセットしていくなかで「仕入れて販売する」というなかで誰がリスクを負うのかというのも、需要が一気に消えた今、業態の厳しさ併せて取引業者に大きく負担を強いているように思う。
日本についても下記などでコメントしており、興味がある方は併せてご覧いただきたい。
https://newspicks.com/news/4819716
https://newspicks.com/news/4854715
https://newspicks.com/news/4818384
米国の有名デパートが窮地に立っています。季節ものを仕入れているゆえ、シャッターを下ろす前の商品在庫価値はほぼゼロに。たとえ再開したとしても、秋冬物の仕入れは厳しい。タイミング的にも資金的にも。

規模が大きいがゆえに、日々の資金蒸発が半端ではありません。このレポートのように、米国の百貨店はほぼ崩壊ということも。仕入れ業者、従業員、メーカー、地主など、影響は広範囲に及びます。米国景気は今考えている以上に急速に悪化しそうです。
百貨店業態は世界中で厳しい。新興国ですら厳しい。もう業態としての寿命を迎えていると思います。それを言っておいて、でも苦しさのレベルで言えばアメリカがダントツに高い。日本だと大手百貨店はすでに地方店舗をかなり縮小させていて、立地の良い都心部に集中している。レストランや食品販売などに床を転用出来るし、丸井のように開き直って実質固定賃料の不動産業に鞍替えしている会社もある。アメリカの百貨店はまだ郊外のショッピングモール立地の店舗が多過ぎ。全く行く意味を見出せないんですよね。
朝一から恐ろしい言葉、、、「百貨店」という業態から抜けれないと死を待つのみということか。各社スーパーやECなど違う業態がどのくらい支えられるか、スキル避難できるか。

「この業態はもう終わりです。もはや生き残れそうな百貨店はほとんど見当たりません」


マッキンゼーは最新のレポートで「卸売ダーウィニズム」と呼んでいる。しかしアイゼンバーグはこう反論する。「これを適者生存と称するのは、フェアではありません」。
百貨店が百貨店たる意味が、改めて問われていると感じています。そもそも日本では、呉服を出自としている百貨店が多く、いわゆる御用聞き的な位置づけであり、上質なライフスタイルを提案する場でもありました。
日本の高度経済成長からバブル崩壊あたりまで、日本市場が成熟化する途上においては、実に多くの功績があったと思います。

それがバブルで伸びきった後、百貨店が百貨店である意味が問われているのに対応が遅れたことが、近年の百貨店の位置づけを不明瞭にしていったのだと感じています。

これから日本では、百貨店という業態の意味と、各々の百貨店の独自性の意味が問われていくのだと思います。

大転換点にあることは間違いありませんが。。。
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