［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀は２７日に開催した金融政策決定会合で追加緩和策を決定した。企業の資金繰り支援を徹底し、金融市場の安定を維持する観点から、１）ＣＰ・社債の買い入れ増、２）新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業向けの金融支援オペの拡充、３）国債のさらなる積極的な購入──を打ち出した。
ＣＰ・社債の買い入れについては、合計約２０兆円の残高を上限に買い入れを実施することを決定した。従来の合計額は７．４兆円だった。ＣＰ・社債の発行体ごとの買い入れ限度を大幅に緩和し、買い入れ対象の社債等の残存期間を５年まで延長する。
日銀は３月に創設した新型コロナ対応の金融支援特別オペも拡充する。適格担保の範囲を家計債務を含めた民間債務全体に拡大するとともに、参加できる金融機関を広げる。同オペを利用した貸出残高に相当する当座預金にプラス０．１％の付利を実施することで、金融機関のインセンティブを高める。
黒田東彦総裁は執行部に対し、政府の緊急経済対策を踏まえた金融機関への新たな資金供給オペを早急に検討し、金融政策決定会合に報告するよう指示した。
＜国債の購入、さらに積極化＞
日銀は年８０兆円をめどに長期国債を買い入れてきたが、今回は「上限を設けず必要な金額の長期国債を買い入れる」とした。債券市場の流動性が低下している中で、「政府の緊急経済対策で国債発行が増加することの影響」も踏まえ、当面は長期国債、短期国債ともにさらに積極的な買い入れを行うとした。
一方、マイナス金利の深掘りは見送った。長期金利の誘導目標もゼロ％で据え置いた。政策金利の据え置きには片岡剛士委員が反対。片岡委員は、今後の物価下押し圧力の強まりへの対応と企業・家計の金利負担軽減の観点から、長短金利を引き下げることで金融緩和をより強化することが望ましいと主張した。
日銀はまた、上場株式投信（ＥＴＦ）と不動産投信（Ｊ―ＲＥＩＴ）の年間購入増加ペースについて、それぞれ約１２兆円、約１８００億円で据え置いた。
＜政策金利の見通し、物価モメンタムを削除＞
日銀は声明で、２％の物価目標の実現を目指して物価目標を安定的に持続するために必要な時点まで、現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を維持すると改めて表明。その上で、当面、新型コロナの影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和を講じるとした。
ただ、政策金利については「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」とだけ表記し、これまで声明文で記していた「物価目標へのモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間」との記述は削除された。
＊内容を追加しました。
(和田崇彦 編集：内田慎一、田中志保)
