全地域の景気判断 一斉に下方修正 11年３か月ぶり 財務省
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先日のさくらレポートで日本銀行が11年振りに全地域の景気判断を引き下げていますから「11年３か月ぶりにすべての地域の景気判断を一斉に下方修正」したことに驚きはありません。ただ、回復している、回復しつつある、拡大しているといった表現が各地で並んでいた1月から僅か4か月で「極めて厳しい状況にある」といった言葉が並ぶに至った急速な変化に、新型コロナウイルスの影響の強さを改めて感じます。
さくらレポートでは雇用にまだ引き締まり感があり設備投資意欲も残っているのが救いでしたが、今回は個人消費と生産活動が急速に落ち込んで、雇用も急速に弱含んでいそうに見えるのが心配です。雇用の表現が「改善のテンポが緩やかになっている」、「一部に弱い動きも見られる」といったレベルにとどまっているうちに、経済活動が再開できる状況になればいいのだけれど・・・ (・・；当然の調査結果だと思う。
新型コロナウィルス感染は、日本経済にCX=コーポレート・トランスフォーメーションを起こすくらいのインパクトを残す。
企業に不可欠な人材、資金調達、営業活動方法も然りです。
特に人材に関しては、各企業が生き残りをかけて独自の人事戦略を再構築するようになる。
極論すれば、既存の社員を含め、会社が通勤費を払い、一等地にあるオフィスに出社させ、重要な顧客対応を任せる必要がある社員以外は不要と言うことにもなる。財務省の主導した消費税増税という失策により景気が落ち込んだところに新型コロナウイルスが来て自粛等で恐慌の様相を呈してきた。が財務省が財政規律の呪縛に囚われ、世界中が経済対策を大胆に打ち出す中で日本はショボいことしかできず・・。
・・・というのが僕の認識。
更に２ヶ月とかの時間差で中小企業がバタバタと倒れ、技術力のある企業とかは中国などの企業に買い叩かれる。
更に２ヶ月とかの時間差で仕入先や貸し倒れ等々で銀行や大企業でも破綻するところが出てきて、政府はそこで救わざるをえないと判断してようやくカネを出すが、経済評論家などからは前から経済対策をシッカリしていればここまではならなかったと批判を浴び、一般人からは『なぜ銀行や大企業だけ救うのだ！』と批判を浴びる。
・・・というパターンかな・・。
