オンライン学習、国が開発へ…作問から成績評価までの活用目指す
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予算1億…？というのは調査に特化するとしても流石に現実的ではないので、(現時点で開発予算全容が語られて無いことからも)民間のサービスを使う前提での調査な気がする。いずれにせよオンライン学習移行は本当に待った無しなので、1日でも速くクオリティ高い学習システムが誰にでも手に取れるようになりますよう。
あと個人的に。
教育の「クオリティ」を分解すると、
① 中身(何を伝えるか)
② 伝達(誰が伝えるか、どう伝えるか)
に切り分かれると思っています。
特に②については、YouTuberなどネット上のスターや、子供が好きなIPともアグレッシブに連動した方が良いと思う。授業もそうですが、テストなら尚更、楽しさのデザインが必要かなと。純粋に、教育との接触面積や、教育に対するモチベーション設計の観点から、学力上がりそう。
N=1ですが、自分の学習人生を振り返っても、何を言うかより、誰が言うかがとにかく大事だった(好きな先生が言う話は響いた)なぁと。
①だけに特化して、ワクワクの無い教育システムが爆誕し、学生や子供達が誰も見向きもしない状況になりませんように。
デジタル端末だと、ライバルがYouTubeになるので、誘惑の中で勉強するのは本当に伝え方の工夫が必要だなと思います。
注目のコメント
こちらですが、令和2年度補正予算に以下の名目で1億円の計上があったことは確かです。
○ 「学びの保障」オンライン学習システムの導入 1億円
学校や家庭において端末を用いて学習・アセスメントが可能な
プラットフォームの導入に向けた調査研究
（以下のPDFのP.12にちょこっと出てきます）
https://www.mext.go.jp/content/20200413-mxt_kaikesou01-10001477_00-2.pdf
ここから私見ですが、この読売新聞の記事では、
①休校中の学び保障のためのオンライン学習システム導入のための調査研究
の話と
②全国学力・学習状況調査のオンライン化（CBTへの移行）
という2つの話が混在していると思います。
①の話は、国がシステム開発までするとは限らず、民間企業の学習システムを複数試すための調査研究費（実証事業費）なのではないかと。オンライン学習システムはすでに有力なものも複数出ており、国がゼロから開発するのは民業圧迫かつ質低下のリスクもあり、現実的ではないでしょう。
②の場合は、主に全国学力・学習状況調査や共通一次テストに使うことになるので、国で開発をしないといけない類のシステムになる可能性があります。（それでも開発・運用はさすがに民間委託すると思いますが）
文科省の真意が明確でないので、現時点で安易に批判することは避けたいと思います。文科省が実際どう考えているのか発信が待たれます。うわっこれはどの程度の予算と保守でやるつもりなんでしょうか？スタディサプリなどのプラットフォームが今までどれだけ投資してきたか、運用にどれだけコストかけてるかきちんと精査して、本当にネットに弱い国が発注して業者に作らせるべきなのか真剣に議論してから決めないととんでもない無駄な投資や先生の負担が増える事になります。
自治体や教育庁は予算をもらって、地域にあったツールを市場から選んで使う方が安定したサービスとなる可能性高いです。アメリカでは州によってホームスクールのプログラムのオンライン学習やテストがありますが、先生が問題作るから成績評価までというのは壮大なシステムです。利益相反の可能性がない民間のITの才能の意見もヒアリングすべきです。
今までの経験でかなり確信ありますが、こういうプロジェクトを政府で実施すると上手くいかない確率高いです。
