新着Pick

オンライン学習、国が開発へ…作問から成績評価までの活用目指す

読売新聞
文部科学省は、小中高校生の家庭学習の充実に向け、パソコンやタブレット端末を使って出題、解答するオンライン学習システムの開発に乗り出す。今年度中に実証研究に着手し、将来的に教員が作問・出題から成績評価まで活用できる環境づ
1154Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
予算1億…?というのは調査に特化するとしても流石に現実的ではないので、(現時点で開発予算全容が語られて無いことからも)民間のサービスを使う前提での調査な気がする。いずれにせよオンライン学習移行は本当に待った無しなので、1日でも速くクオリティ高い学習システムが誰にでも手に取れるようになりますよう。

あと個人的に。
教育の「クオリティ」を分解すると、
① 中身(何を伝えるか)
② 伝達(誰が伝えるか、どう伝えるか)
に切り分かれると思っています。

特に②については、YouTuberなどネット上のスターや、子供が好きなIPともアグレッシブに連動した方が良いと思う。授業もそうですが、テストなら尚更、楽しさのデザインが必要かなと。純粋に、教育との接触面積や、教育に対するモチベーション設計の観点から、学力上がりそう。

N=1ですが、自分の学習人生を振り返っても、何を言うかより、誰が言うかがとにかく大事だった(好きな先生が言う話は響いた)なぁと。

①だけに特化して、ワクワクの無い教育システムが爆誕し、学生や子供達が誰も見向きもしない状況になりませんように。

デジタル端末だと、ライバルがYouTubeになるので、誘惑の中で勉強するのは本当に伝え方の工夫が必要だなと思います。
こちらですが、令和2年度補正予算に以下の名目で1億円の計上があったことは確かです。

○ 「学びの保障」オンライン学習システムの導入 1億円
学校や家庭において端末を用いて学習・アセスメントが可能な
プラットフォームの導入に向けた調査研究

(以下のPDFのP.12にちょこっと出てきます)
https://www.mext.go.jp/content/20200413-mxt_kaikesou01-10001477_00-2.pdf

ここから私見ですが、この読売新聞の記事では、
①休校中の学び保障のためのオンライン学習システム導入のための調査研究
の話と
②全国学力・学習状況調査のオンライン化(CBTへの移行)
という2つの話が混在していると思います。

①の話は、国がシステム開発までするとは限らず、民間企業の学習システムを複数試すための調査研究費(実証事業費)なのではないかと。オンライン学習システムはすでに有力なものも複数出ており、国がゼロから開発するのは民業圧迫かつ質低下のリスクもあり、現実的ではないでしょう。

②の場合は、主に全国学力・学習状況調査や共通一次テストに使うことになるので、国で開発をしないといけない類のシステムになる可能性があります。(それでも開発・運用はさすがに民間委託すると思いますが)

文科省の真意が明確でないので、現時点で安易に批判することは避けたいと思います。文科省が実際どう考えているのか発信が待たれます。
建設的な議論の補助線として引いておきたいのは、国が初等中等教育予算の3割を負担している意味です。私の理解は、国の役割は「義務教育がしくみとして体現されていることを確認・担保すること」です。どのように教え、学ぶのかということは個々の教育委員会や学校、先生、そしてこれからは学習者自身に任されています。

その分かりやすい例が、記事にもある全国学力調査です。小学6年生と中学3年生で行うこの調査は、悉皆調査ですがパネルデータではないので、生徒一人一人の学習状況を知ることはできません。義務教育がしくみとして体現されているかを確認するためのものです。

埼玉県では数年前から、独自の学力調査を開発・実行しています。小学4年生から中学3年生までの30万人のパネルデータです。(TOEFLのような)IRTを採用しているので、テスト間の比較が可能です。例えとして「徒競走の順位ではなく、タイムが分かる」と言われるものです。福島県や広島県、島根県などに広がっています。

このテストはCBTと相性がよいです。CBTのような、教え方や学び方に関わらない基盤整備は、国としての仕事のように思います。
うわっこれはどの程度の予算と保守でやるつもりなんでしょうか?スタディサプリなどのプラットフォームが今までどれだけ投資してきたか、運用にどれだけコストかけてるかきちんと精査して、本当にネットに弱い国が発注して業者に作らせるべきなのか真剣に議論してから決めないととんでもない無駄な投資や先生の負担が増える事になります。

自治体や教育庁は予算をもらって、地域にあったツールを市場から選んで使う方が安定したサービスとなる可能性高いです。アメリカでは州によってホームスクールのプログラムのオンライン学習やテストがありますが、先生が問題作るから成績評価までというのは壮大なシステムです。利益相反の可能性がない民間のITの才能の意見もヒアリングすべきです。

今までの経験でかなり確信ありますが、こういうプロジェクトを政府で実施すると上手くいかない確率高いです。
オンライン学習を進めるのは良いとして、国が中身作るのは無理でしょう。ここに書いてある程度の認識では全く無理です。
昨夜も、コロナ前後にオンラインに舵を切って、乗り切っている民間教育機関の仲間たちとzoomミーツをやったが、一致したのは「良い授業の配信」だけでは、子ども(特に小学生)は続かない。「五感を使ったアウトプットの時間」や「顔を見て双方向性での時間」込みで、全体で一セットです。
方向性は間違いないのだから、国はプラットフォームを作り、コンテンツは民間(学校の先生でも腕に覚えがあるならどんどん参入)の競争にした方が、具体的で可能な未来です。
この手の話の時にいつも思うのは、世の中に良い学習ツールはたくさんあるのに、なぜ自前で高いお金を使って開発するのだろうか???
四谷大塚と東進が明日から小学生向けオンライン授業を無料配信してくれたり、
コンテンツについてはおそらく民間企業の方が圧倒的に質も作成スピードも勝ると思うので、

国がこれからコンテンツをつくるのではなく、そこは民間企業とうまく協力して、

国には、
全国の子どもたちがあまねく利用できる体制作りをしていただきたいです。
民間に任せた方がいい。
楽しく、わかりやすく、個々の習熟度に合わせて指導してくれるオンライン教材を既に民間が提供している。
国が作っても無味乾燥で面白くもわかりやすくもない、画一的な教材になるだけだ。
ポストコロナ現象のひとつ。あらゆる分野でのDXが進んでいく。オーストラリアのように国土が広大な割に人口が極めて少ない国では、20年以上前から導入されていた。地方の農家の子息は、学校まで片道数百キロという事情があったから。早稲田ビジネススクールの国際諮問委員会でも、ビジネススクールのオンライン化を提案していた。都内に来なければ、授業を受けれないという問題は、デジタルで解決出来るはずだからだ。
こうなると、文房具メーカーや教材メーカー、そして学習塾も、DXを進めないと20年後には死滅してしまう。DXによるビジネス・トランスフォーメーションは企業トップの最重要課題だ。
利用するのは、あくまで今回のような非常時でしょう。

それなら、スタディサプリのような既存のシステムを(業者が偏らないように)国が認定し、さっさとタブレット等を配布した方がコストもかからず迅速に取り組めると思います。

民間の教育機関は一生懸命システムを充実させようと努力していますし、講師たちも飽きさせない授業をやっています。

義務教育として適した基本学習を実施しているであれば、認定しなくとも「すべてOK」でもいいでしょう。

後は、その利用料を補助すればいいのです。

国が大々的なシステムを作ろうとすると、システム開発会社の受注で不正が発生したり丸投げによるシステム不備が生じる恐れがあります。

現存する定評のあるシステムを利用するのであれば、タブレット等を配布すれば「すぐに」できます。

非常時には、迅速な対応が何より大切だと思います。