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何も難しいことはありませんが、現実を分かりやすく書いておきます

現在→80兆と表記されているのに年間10兆ペース。つまり、何もしなくても70兆買い増し可能。

今後(予定)→80兆撤廃

なぜわざわざ無制限と銘打つのか?考えられる理由は2つです。1つはFedに追随しているようにポーズするため。もう1つは漸く邪魔だった80兆表記を削除できるチャンスであるため、てす。事務方による優れた仕事だな、と読むのが作法かと察します。
今回のコロナ・ショックは、「流動性リスク」ではなく、業績が急速に悪化する企業に資金繰り支援ができるかという「信用リスク」を誰が取るかなんです。この点、日銀にできることは、せいぜい社債やCPが発行できる大企業からそれらを買い取るくらいのことしかなく、大半の企業は救えません。

金融庁が主導して銀行の融資基準を緩め、その後発生する与信関連費用に関しては、国が銀行に公的資金を投下するしかないんです。必要な予算規模は約25兆円と推測されます。

以下、是非政治家には検討して欲しい。
https://newspicks.com/news/4842703/
https://newspicks.com/news/4819697/
企業の資金繰りが行き詰って倒産が続出したら、経済活動を再開してもGDPを生み出す原動力である企業の活動が盛り上がらない、つまり経済が成長軌道に戻れなくなってしまいます。政府が1000兆円の借金を抱え財政赤字幅も拡大する中、長期金利が大きく上昇したら政府の財政運営が行き詰ります。今回の会合で、平時なら禁じ手とされる企業への直接的な資金供給の拡大、日本銀行の本来的な役割である金融機関への資金供給、そして国債を買い易くして長期金利の上昇を抑える施策が取り上げられるのはまず間違いないところでしょう。
我が国が低インフレで金利に強い上昇圧力が掛からない限り、国債を発行して財政支出を拡大したい政府と、国債を買って金融緩和を進めたいに日銀の思惑が一致して、日銀が更に大胆な緩和に踏み込んでも問題は表面に出て来ません。そういう意味で、いまの状況なら、日本銀行はかなり大胆な緩和がやれるはず。その一方、大胆な緩和に踏み込めば踏み込むほど政府の借金と日本銀行のバランスシートが膨らんで、長期金利に上昇圧力が掛かったとき、つまり景気が回復してインフレ圧力が高まった時の対応が難しくなってしまいます。政府の借金と異次元緩和の問題が表面化して我が国に伸し掛かるのはそのときです。
そういうなかで、課題はどこまで踏み込むかのレベル感。「企業金融支援措置の拡充や、政府の財政拡大を踏まえた国債買い入れ方針などの具体策に注目が集まる」ゆえんです。
日本における新型コロナウィルスによる死亡者数を欧米と比べると、人口比では50分の1に過ぎない。高い人口密度を考えると、日本はよく流行を抑えられていると思うし、流行を遅らせることで、医療崩壊と新薬開発までの感染死亡者を抑えるには今の外出自粛要請もやむを得ないと思う。しかし、この状況は経済的にも持続し得ないもの。だから、今後2年くらいは流行の程度によって経済再開と自粛を繰り返すしかないだろう。政府も日銀も、取れる経済金融政策は全て迅速・かつ矢継ぎ早的に投入しないと、かなり長期化した大恐慌は避けられない。
発表されましたね。たしかに米FRBの二番煎じ感は否めないし、社債市場も相対的に小さい日本です。しかし、午前のマーケットの動きを見るに、実態経済への影響という視点では好感されている印象です
コロナ対策で企業や個人にお金を配る時の財源は赤字国債しかないという前提に立てば、日銀がその国債を買うのは結局、日銀がどんどんお札を印刷して日本中に配るという話になります。おそらく国民の多くが望んでいる政策ですから、それにゴーサインを出すことになるでしょう。
今回初会合の安達審議委員のご意見に注目しています。
先日、日経新聞が先んじて、国債購入額の上限撤廃などを議論すると書いていましたが、日本銀行の金融政策決定会合が今日開かれます。

国債購入制限なく、日銀議論へ CP・社債購入倍増(日本経済新聞、4月23日)
https://newspicks.com/news/4847073