日銀会合注目点：企業支援や国債購入など緩和策、コロナ下の経済展望
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何も難しいことはありませんが、現実を分かりやすく書いておきます
現在→80兆と表記されているのに年間10兆ペース。つまり、何もしなくても70兆買い増し可能。
今後(予定)→80兆撤廃
なぜわざわざ無制限と銘打つのか？考えられる理由は2つです。1つはFedに追随しているようにポーズするため。もう1つは漸く邪魔だった80兆表記を削除できるチャンスであるため、てす。事務方による優れた仕事だな、と読むのが作法かと察します。企業の資金繰りが行き詰って倒産が続出したら、経済活動を再開してもGDPを生み出す原動力である企業の活動が盛り上がらない、つまり経済が成長軌道に戻れなくなってしまいます。政府が１０００兆円の借金を抱え財政赤字幅も拡大する中、長期金利が大きく上昇したら政府の財政運営が行き詰ります。今回の会合で、平時なら禁じ手とされる企業への直接的な資金供給の拡大、日本銀行の本来的な役割である金融機関への資金供給、そして国債を買い易くして長期金利の上昇を抑える施策が取り上げられるのはまず間違いないところでしょう。
我が国が低インフレで金利に強い上昇圧力が掛からない限り、国債を発行して財政支出を拡大したい政府と、国債を買って金融緩和を進めたいに日銀の思惑が一致して、日銀が更に大胆な緩和に踏み込んでも問題は表面に出て来ません。そういう意味で、いまの状況なら、日本銀行はかなり大胆な緩和がやれるはず。その一方、大胆な緩和に踏み込めば踏み込むほど政府の借金と日本銀行のバランスシートが膨らんで、長期金利に上昇圧力が掛かったとき、つまり景気が回復してインフレ圧力が高まった時の対応が難しくなってしまいます。政府の借金と異次元緩和の問題が表面化して我が国に伸し掛かるのはそのときです。
そういうなかで、課題はどこまで踏み込むかのレベル感。「企業金融支援措置の拡充や、政府の財政拡大を踏まえた国債買い入れ方針などの具体策に注目が集まる」ゆえんです。日本における新型コロナウィルスによる死亡者数を欧米と比べると、人口比では50分の1に過ぎない。高い人口密度を考えると、日本はよく流行を抑えられていると思うし、流行を遅らせることで、医療崩壊と新薬開発までの感染死亡者を抑えるには今の外出自粛要請もやむを得ないと思う。しかし、この状況は経済的にも持続し得ないもの。だから、今後２年くらいは流行の程度によって経済再開と自粛を繰り返すしかないだろう。政府も日銀も、取れる経済金融政策は全て迅速・かつ矢継ぎ早的に投入しないと、かなり長期化した大恐慌は避けられない。
