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やむを得ない状況だと思います。
しかし、この状況は今後数年続く可能性もあり、そう考えると、新型コロナウイルスと共存する形での事業展開も避けられないものと思います。
しかし、まだ日本は緊急事態宣言からわずかな時間しか経っていないので、この先どのような形での経済活動の再開になるのかについて具体的には考えられないかもしれません。まずはやれることを小さくても始めることが必要でしょう。
また感染状況が諸外国よりも良い意味でも出遅れているので、それらを参考に検討していくことになるのでしょうね。
加藤淳さんのコメントが参考になります(いつものことですが)。<見出しは仰々しいが、売上の減少の割に、そしてこれまでも厳しいと言われていた業態の割に、営業赤字はそこまで大きくない>、<百貨店は「仕入れて販売する」業態>、いずれもご指摘の通りだと思います。

日本の百貨店は伝統的にその土地で商売をしており、「家賃」の負担が小さい業態です。モールの中にテナントとして出ていく海外の百貨店とはビジネスモデルが異なります。

いわば競争力の源泉は「立地」。このことを真っ先に理解したのが丸井です。立地の良さを最大限にいかすのであれば、モノを売るより、売らずにショールームにしたほうがいい。新宿マルイ本館の1階が「アップルストア」というのがその象徴です。丸井グループの時価総額は3780億円。売上高で百貨店首位の三越伊勢丹ホールディングスは2600億円で大きな差をつけられています(この金額もコロナショックでかなり変わってしまいました)。

そう考えると、今後のリスクは「立地」が売りにならない自体です。緊急事態宣言が続く、外出自粛が長引けば、立地は意味をなしません。はたして、そうした事態がいつまで続くか。

私は「withコロナ」に否定的ですが、それは都市の楽しさがなくなってしまうからでもあります。新宿をぶらぶらするという楽しいが失われるのは耐えがたいものがあります。共生を前提に社会を作りかえることを考えるのではなく、これまでの社会を維持する方策を最優先に考えるべきだと思います。
見出しは仰々しいが、売上の減少の割に、そしてこれまでも厳しいと言われていた業態の割に、営業赤字はそこまで大きくない。
下記でコメントしたように、百貨店は「仕入れて販売する」業態。季節性があるので、前年比で見ていくと4Qは売上が-20%前後(ちなみに3Qは-12%ほどで、これまでも-5~0%ほどの長期衰退傾向)、減少額は約-550億円。本記事の一番悪い数値である営業損失-100億円とすると、前年比-140億円で営業利益率約-4%(前年1.3%)。
粗利率が3割ほどの業態で、今回の「営業利益変動÷売上変動」=20%弱。だから固定費が重い業態とか、仕入れリスクを負っている業態よりも相対的には短期の変化での影響は少ない。もちろんその仕入れ・在庫リスクを負っているアパレルメーカーやその委託先の工場などでの負担は増しているわけだが。

https://newspicks.com/news/4819716
https://newspicks.com/news/4818384
今後さらに業績が落ち込む可能性が高い。1-3月期よりも4-6月期の方が、相当厳しい決算になるだろう。大手でさえこれだけ厳しい内容なのだから、郊外や地方にある百貨店はさらに業績悪化が進んでいるはず。緊急事態宣言がさらに延長されれば、体力的に限界を迎えた百貨店の破綻が相次ぐおそれが高まっている
航空会社と状況は変わらないですね。しかも、外出制限だけではなくインバウンドの縮小とおそらく不況による悪影響も出そう。
 三越伊勢丹は他社と異なり不動産賃貸業への自己再定義をしてこなかった企業。とはいえ、儲かる百貨店店舗に絞るだけでは難しい。賃貸不動産併設を目指すにしても心臓である新宿伊勢丹を建て直すのは難しそう。
 ということで、例えば、日本橋三越を星野リゾートのような異文化ファシリティマネジメントの企業と共同運営してみてはいかがでしょうか。
先日は800億円規模の融資枠の設定を要請しているとも報じられていた三越伊勢丹HD。
2020年1-3月期の決算では、8年ぶりに赤字となるようです。
【三越伊勢丹ホールディングス 800億円規模の融資枠要請】
https://newspicks.com/news/4819716
初任給の使い先として自分の金をデパートで使うというステップを踏まなかったら結婚式や第一子なんかのデパートイベントが軒並み別の消費に変わってしまいそう。
ECなど別チャネルを成長させてこられなかったツケがこんなかたちで返ってくると誰が予想できたでしょうか… が、もう、チャネルポートフォリオを組むための取り組みは待った無し、と感じます。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(みつこしいせたんホールディングス)は、日本の百貨店の純粋持株会社。同社傘下として三越伊勢丹(関東地方の店舗を運営)をはじめとする各地方の百貨店運営会社などを所有している。 ウィキペディア
時価総額
1,997 億円

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