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時間軸が示されたことは良いことですが、3月からカウントしたら、半年以上の時間が子供たちから奪われることにもなります。これはかなり大きなマイナスの影響を、お子さんたちにまたご家族に与えることにもなります。リモート体制にも限界がありますし、改めてこのコロナショックの深刻さを物語る時間軸と言えるかもしれません。
財政上の制約もありこれ以上経済にダメージを与える方が損害が大きいとの判断なのだろう。
学校は高齢者と若年層が密室で接する時間が長い一方ですぐには短期の経済活動といった意味では貢献は低い。よって再開を遅らせるという判断。
今後は各国では一律禁止のロックダウン体制から経済への貢献度合いやリスクの低さという基準を設けてビジネス再開を模索していくことになるだろう。
イタリアの学校再開は9月。デンマークのように既に学校が再開した国がある中で思い切った判断ですね。イタリアは教員の平均年齢が欧州で最も高い国の一つで、教員を守ることが考慮された結果だとか。就労世代の親との同居率も高いので、経済活動再開後は家庭内の感染防止が第2波を防ぐカギか
イタリアもアメリカもスペインも経済再開に焦りが見える。段階的な措置をとってはいるが、やや野放図に復帰している印象もある。米国のジョージア州では再開した事業者も使い捨て手袋やマスク着用と慎重なところが多いようだが、こうした防護の準備が出来ていないと、またすぐに感染者が増える結果になる気がする。
理由が何であれ休校とは端的に言えば子供の発育期にうべかりし権利の阻害である。可能な限りギリギリの選択でもって回避すべき。

この場合
「多くの教員が高齢で、新型コロナウイルスに感染するリスクがより高いことから危険に満ちている」 事が理由とするなら、その人たちだけリモート参加すればよい。
イタリア政府は脳みそが古くて堅い。がこれはイタリアのみならず各国そうだろう。普段からオンライン会議やチャットアプリやグループウェアを普通に多用する環境にない政治家や学校関係者が考えるとこういう結論になるのだろう。

しかし初等教育の目的は学問のみならず、他人や友人と触れ合う事で社会性を身に着け、健全な発育を獲得する場所である。
それには一定程度オンライン、バーチャルに置き換わる部分があるとは言え、少なくとも今のテクノロジーによってはフィジカルなそれを代替し得ない。休校もせいぜい1カ月半程度が限界だろう。

またそもそも、例えばコースラやミネルバのようなリモートネイティブなそれとは違って、学校とはフィジカルネイティブであり、セントラライズ前提に設計された構造を持っているものだ。そもそもリモートと相容れない部分もあれば、急ごしらえでは不可能な事だらけである。

例えばシンガポールは素敵なリモート教育が施されていると思われる節もあると思いますが、少なくともこのCovid時期のロックダウン時のそれは残念ながら違います。
父母のWhatsappグループは罵詈雑言が飛び交うほどの不満、不安の声、学校と対立したり、親同士が対立したり不毛な分断を産んでいる。

平時から比較的テックシャビーなシンガポールですらそうなのだから、急ごしらえのリモート教育など世界中どの学校でも無理な証左だろう。

私は小・中は、一定年齢の教員はリモート参加するなど工夫を凝らしたうえで、休校はせいぜい45日以内程度にして可能な限り早く子供たちに「社会」を返してあげるべきだと考えます。
内容は別にして、早期に今後の見通しを国民に示す。これが政治家の本来あるべき姿。緊急事態宣言の延長・継続の判断を今まさに迫られている、日本政府もぜひそうあってほしい
イタリアのコンテ首相は、経済活動を早期に再開させる一方で、学校の再開は9月になるとの見解を示したそうです。
日本の新型コロナ患者数は4月12日をピークに減り続けているので日本も緊急事態を解除して経済活動を正常化させるべき

https://pbs.twimg.com/media/EWjobcDUYAAJje_?format=png

30歳未満の死者はゼロなので学校も再開した方が良い

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