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シヤチハタって、うまくピボットしていますよね。
オールドテクノロジーからニューテクノロジーに。

はんこを作る技術と電子印鑑を作る技術は全くもって別物です。
しかし印鑑を軸にオールドもニューもやってのけるのは凄いですね。
企業理念に「印鑑を通じて信用のある世界を作る」とか書かれているのかと思って調べてみたら、企業理念は「明日の『便利』『楽しさ』『安心・安全』を世界へ」とのことで、ちょっと肩透かし。
民訴法上、電子印鑑は「押印」か、電子署名は「署名」か、ということ。

電子的に作成したものを除くとは明記されていない。慣行として一般的に認められるのであれば、電子的なものでも構わないとすべきだ。「署名」も「押印」も、本人以外でも可能で厳密ではない。また、署名は、年齢や書体によって変化する。筆跡鑑定の専門家でなければ判別できない。

いずれにしても、署名「又は」押印があれば真正に成立した文書と推定される(見なしではなく、推定でした。訂正します)。印影と印章の一致→押印の事実→本人の意思に基づく押印事実の推定と、文書の真正の推定の「2段の推定」。推定だから、反証が許される。
もっとも、文書の真否の証明について特別の証拠方法の制限はなく、民訴法は、作成者の他の筆跡や印影との対照による証明が可能であることを注意的に定めているだけだ。必ず押印しなければならないのではない。

さらに、民訴法は「私文書」しか対象としていない。公文書については、民訴法はに定める。「方式」や「趣旨」から公務員が職務上作成したものは、真正に成立したと推定される。押印は要求されない。
ハンコ文化は日本独特なので、個人的には嫌いじゃないですが、テレワークが標準となってくると、やはり問題になってきます。

ハンコ文化をやめないと!と企業側に迫るのは簡単ですが、各企業が動く前に政府がまず電子化した契約データが本物であることを担保する認証制度づくりなどインフラ整備を急ぐ必要があります。

このような仕組みをきちんと整備しないと、こと訴訟などの問題が発生した時、「実際にハンコが押印されていないので、この契約書が本物だと保証されない」みたいな実害が出たら目も当てれませんので。
現代の日本人の多くが、「ハンコがなければダメだ」と確信していることに呆れるとともにシャチハタの商売の上手さに敬意を表します。

以前も書きましたが、正式な契約も「申し込み」と「承諾」という意思の合致だけで成立します。
契約書の作成は成立に必要なものではなく、後々の証拠としての意味しかないのです。

ですから、メールにパスワード付きで添付して、パスワードを担当者に電話で知らせる・・・こちらの方が印鑑偽造や他人が勝手に使うリスクよりも低いのです。

通常はメールのやりとりで時間も確認できるし、稟議も問題なく通ります。

時として、
「先ほど送ったメールのパスワードは○○です」
という追加メールが来ることがありますが、これほどマヌケなことはありません。

くれぐれもパスワードは別の方法で伝えるようにしましょうね(^_^;)
これプロセス自体は改めずに最小限の変化で乗り切ろうって奴ですね。この導入で済まそうとする会社は基本ダメ会社。この書類ホントにハンコ必要?ってかそもそもこの書類自体必要?っていう業務プロセスの棚卸しもいずれやらないと意味ない。この電子印鑑だけの機能ならすぐにコモディティ化する。電子契約も契約書作成からアーカイブや検索、契約更改時期アラートなど色んな機能を出していかないと差別化は出来ない。
新型コロナウィルスにより、いろいろな特徴が二分化される現象が多いですが、これも、そのひとつでしょうね。

1.新型コロナウィルスを契機に前に進める企業、組織
これを契機にハンコなしのプロセスに改善して大元から見直す

2,新型コロナウィルスで痛みしか受けない企業、組織
この記事のように電子印鑑サービスにすがり、プロセスを変えない

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
すごく当たり前のようなシステムが今になってもてはやされているのが、
ちょっと日本がどんだけ遅れていたのかという残念な気持ちにはなる。
「電子印鑑」はシャチハタという一民間企業として、
当然出てくる発想で、それをこの際活用するという会社も
あるだろうが、やがて「電子署名」によってあっという間に
過去のものになると思う。
押印は、アフターコロナの世界では、書画骨董や美術の分野に残る
だけになると思う。
「DXが進んだ」ってご満悦なんでしょうね。。。
IT大臣が言う「ITとハンコ文化の共存」、なるか。