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記事中の「これからのニューノーマルは、日本は『世界をリードする先進国』ではないという認識を、日本人が世界の人たちと共有することなんだ」という箇所は、残念ながら学校教育でのICT活用の面では、間違いなくそのとおりです。

元々OECDの中でICT利活用やICTで作品を作る体験についての調査で、10年以上最下位であって、それをGIGAスクールで大きく踏み出すまでは黙認してきた状態だったわけです。

なので、コロナに対する学校のICT対応の遅さは、今起きた問題ではなく、これまでずっと存在した問題の一つの現れに過ぎません。
願わくば、今回のコロナ対応を、学校が未来に変化する機会にしてもらえればと思います。休校終われば元通りみたいなことは絶対避けて頂きたい。
日本は義務教育の質を基礎学力では広く担保してきましたが、それは異常な労働集約型で、働き方改革がないと小学校の先生になりたい人はいなくなるのではと思う状況でした。

今はオンライン授業にばかり目が行きがちですが、ICTでコロナ後に最も備えるべきは、授業よりも先生の働き方の効率をあげられる裏側のツールの整備だと思います。教育委員会や文科省などからの書類ももの凄い量だと聞きますし、保護者とのやりとりも電話だったりと煩雑です。

先生の働き方が改善されれば、なりたい人も増えるし、より優秀な人も先生になってくれる可能性があがります。そして何よりも、授業改善や準備の時間も確保出来るようになります。

コロナ後の日常はいつか来ます。それにきっちり備えるために必要なのは、オンライン授業で右往左往する事では無いと思います。教材で言うと日本には優れた通信教育も民間サービスもあるので、それで十分教科学習は代用出来ます。先生は子どものウェルビーイングやに集中出来る方が良いと思います。

補正予算で端末とWiFiが整備されるのは良い流れなのですが、過去アメリカではデバイス導入での失敗例も沢山あります。子ども達の深い学びに繋げるには、先生の負荷をICTで下げながら、オンライン、オフラインの良さを活かす学びを先生が学べる余裕を生み出す所から始めて欲しいですね。
ベトナムのオンライン教育の一角では、シンガポールを拠点に本間拓也氏が起業したManabieもシェアを広げていますね。
「東南アジアでオンライン学習サービスを手がけるManabieが約5.2億円調達」
https://jp.techcrunch.com/2020/04/22/manabie-fundraising/
 ベトナムくらいの一人当たりGDPの国でオンライン教育を広い層に普及するためのカギは、スマートフォンでできる、極めて安価なサービスでしょう(Manabieだと年間50ドル)。
 高等教育のオンライン教育では、ベトナム発祥のオンライン教育企業、TOPICAがあります。元々ハノイ大学の教員たちが立ち上げたTOPICAは、ビル・ゲイツによる大規模な出資を受け、MITと提携してサービスを開発し、今や東南アジア一円、それ以外にも展開するオンラインEdTec企業の巨頭となりつつあります。
日本でなかなか見る機会がない、ベトナムのオンライン教育事情。「つくづく思った。これからのニューノーマルは、日本は「世界をリードする先進国」ではないという認識を、日本人が世界の人たちと共有することなんだ」という筆者の思いが胸に響きます。
ウルグアイが子供PC一人一台を達成したのは2009年。ルワンダは2013年に国策である子供PC一人一台を500フラン札に描きました。日本はようやく今回の緊急対策で達成しようとしているのに、先進国であるはずがないじゃないですか。この半年の奇跡的な補正予算がなかったら、あと20年以上かかる計算だったんですよ!
ベトナムではオンライン教育が進んでいましたが、さらにコロナをきっかけに凄いスピードで普及しています。
このあたりのスピード感は在住日本人としていつも驚かされます。