雇用調整助成、給付上乗せへ 休業要請の中小企業に10割
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このこと自体は大変結構なことなのですが、現状は残念ながら少なからず問題もあります。
雇用調整助成金は助成金という名前ですが、本来私たちが払っている雇用保険の払戻の性格を持つものです。
従って通常の保険と同様、支払いは迅速に行なわれなければなりません。
ところが今回は助成金センターへの問い合わせの電話自体つながらないわ、制度が二転三転して、書式も社会保険労務士に頼まないとどうにもならないくらい複雑(それでも記入必要事項は70くらいあったのが半分くらいにはなりましたが)で、書類を整えるにも手間がかかりすぎ、しかも電子申請もありません。
一方で社会保険労務士には不正受給の際の連帯賠償を義務付けている為一見の客には応対しずらいという状況もあって、問い合わせは殺到しているのに申請が進まないという悪循環が生まれているのです。
更に友人の会社によれば、頑張って申請しても支給まで2ヶ月くらいかかると言われているようで、その間に資金が尽きてしまうので、他の特例融資制度を併用しないとどうにもならないという状況のようです。
今すべきことは、制度をいじくり回すことより、ともかく申請手続きをシンプルにして、スムーズに支給することに尽きます。
追加の処置は後でいくらでもできるのですから。米国ではこれに似たPPP（給与保護プログラム）という経済対策があります。従業員の雇用を保護するための融資プログラムです。
第一弾が38兆円という大型予算。しかし、4月4日の受付開始から申し込みが殺到し、わずか13日間で枯渇。そこで米国政府は第2弾としてさらに34兆円を上乗せしました。
この融資は人件費だけでなく、家賃や保険、光熱費、住宅ローンにも使えます。雇用維持に使った金額は、元本＋金利免除。つまり返さなくていい。
今中小企業が困っているのは、家賃が払えないということ。中小企業が潰れれば、雇用は維持できません。それを日本政府はしっかり盛り込まなければと思います。どんどん細分化させて、さらに、わかりにくい制度になってきました。
・ 上限8,330円は維持
・ 中小企業は60%部分は9/10。残り40%部分は10/10。要するに94%。
・ 休業要請に応じている中小企業は100%
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000625165.pdf
要件確認が増える分、現場が疲弊して、支給がさらに遅れるんじゃないかいな。
たぶん、初期報道で変に期待をもたせてしまったので、失望を招く内容かな。（先行報道するマスコミが悪いのか、刻んでくる政府が悪いのかは、もはや不明）
