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ありとあらゆる手続きの簡素化を一気に押し進めるチャンスです。今年に入って放送番組を同時配信や見逃し配信などネット配信しやすいように著作権制度の改革に首を突っ込んだのですが、政府の中でも改革推進に積極的な内閣府と流れには乗らざるを得ないという総務省に対し、著作権の担当省庁である文化庁だけが明らかに後ろ向きで、話がなかなか進まないという事態に直面し驚きました。なぜ改革に後向きかは不明ですが、今回の手続き改正でもそうした官庁が出てくることは十分想定されます。報道メディアはこういうときこそしっかり監視して、改革を遅らせようとする官庁や部局を見抜いて明らかにしてほしいです。
とてもよい流れですね。
新型コロナウイルスの大流行に伴い、個人・企業問わず様々な支援策が検討されていますが、自治体における膨大な事務作業やそれに伴う支援の遅れ、国民にとっての申請手続きの煩わしさが顕在化しています。こうした観点から利用者目線に立った行政手続きのオンライン化を促進することが必要です。

具体的には、行政手続きにおける対面面前原則、原本確認、書面での作成・備置・提出・交付・通知の原則、押印原則、印紙支払原則など紙ベースかつリアルでの接触機会が要求されるアナログ原則並びに法律・運用・規則・事業などを徹底的に見直すことが必要です。

それに加え、私はマイナンバーカードに固執しないオンライン申請の促進が行政手続きのオンライン化を加速させると確信を持っています。

‪国民に一律10万円を給付する緊急経済対策では、マイナンバーカードを活用したネット申請を想定されているようですが、そもそも日本では1億人以上の方がマイナンバーカードを持っておらず、80%程度の方がネット申請を活用できない状態です。‬
また、手続きをするためには、ICカードリーダライタを使用する方法では新たにハードウェアを購入する必要がありますし、スマートフォンでも対応している端末を持っている必要がありますので、ハードルが高い状態です。

そうした中、⺠間では、スマートフォンの指紋認証や Face IDとインターネットバンキングなどに利用されているワンタイムパスワードなどを掛け合わせた本人確認が行われ、お金を扱うような業態であったとしてもユーザーの利便性とセキリュティの担保の両立を追求しております。

行政手続においてもマイナンバーカードのみに限らず、例えば、「個人が所持するもの」と「個人が知りうる情報 又は 持ちうる情報」の掛け合わせによる本人認証でもセキリュティレベルを高い水準に保ったまま、利便性も考慮した操作をすることが可能になると私は考えております。

行政機関における事務作業の軽減と国民にとっての利便性向上を図る観点からもUX(User Experience)を考慮したデジタルファーストな行政手続きへの改善を行うことが必要不可欠です。
ずいぶん時間がかかったが、状況の改善という点で前進。
今までこうやっていたから、前例がない、、、などの考え方を捨て「with コロナ」の状況で 生き延びるための、変更をさらに加速したい。
生活福祉資金ですら印鑑と印鑑証明が必要というフローになっている。ピンチはチャンスで劇的に変えて欲しい。伝統や文化としての印鑑はよいけど、実務からは完全廃止を目指すべき。
直近開催される規制改革推進会議では、手続きのデジタル化が重要な論点。
社内手続きのデジタル化は企業内で取り組んでいただくとしても、企業同士のやり取りでもデジタル化を進めるためには、規制を緩和しないといけないケースも多々あります。その点、「民民の話」としてしまったIT担当大臣のご発言は甘かったように思います。
(下記記事参照ください)
https://comemo.nikkei.com/n/n80b1b926fbef?magazine_key=mb7af516ae320

例えば、請求書や領収書など国税関係の証憑となる書類についてのPDF化は、
電子帳簿保存法の要件が厳しくてなかなか進んでいないと指摘されています。スキャナ保存に対応するためには、スキャナによる保存を開始する⽇の3カ⽉前までに所轄の税務署⻑に提出して承認を得る必要があるといった要件などがあるためです。
(マネーフォワードさんの資料。よく整理されています)
https://invoice.moneyforward.com/basic/invoice-electronic-data/

これ以外にも、株主総会関係資料のweb開示(みなし提供制度)の範囲拡大ができれば、株主総会対応に当たられている方にも余裕を持っていただけることと思います。webを閲覧できない高齢層の株主への配慮が必要という理屈も平常時ならわかるのですが、現状との折り合いをどうつけるべきか、皆さんからもアイディアや意見を上げていただければと思います。

ただ、「株主への配慮が必要」として、現状の規制を維持しようとする考え方の方にも一定の理があります。
規制のあり方を考えるときには、既得権とか役人の怠慢といった否定で終わらせるのではなく(それもあることは重々承知してます。)、規制の目的から考えたいと思っています。
対面と押印は前時代のレガシーを引きずっているだけだと思っています。
それに薄々気づいていながら、遠慮して変えることを言い出せなかったり、なにに基づいて対面なり押印が求められているのか、それが慣行なのか明文化されたルールなのか、考えたり調べることが自体が面倒で、そのままにされてきたことが多いと思います。

記名や押印は、書画骨董の世界に限ってしまって良いと思います。
今のテクノロジーでなにが実質的であり、ベストであるのか、忖度せずに洗いざらい再点検して、商取引きや行政手続きは、原則対面や押印なしでルール化してしまうべきでしょう。
コロナは、そのきっかけを、われわれに与えてくれていると考えるべきです。
今何が必要か。状況を理解した打ち手。
こういう判断は大歓迎!
今まで進まなかったことを進めるとき。
コロナがないと進まなかったことが、前倒しで進んでいます。
数少ないコロナの恩恵です。
行政手続きに必要な対面や押印を見直すという判断は賛成です。
行政のみならず民間企業においても商慣習によって縛られた仕事について、社員が活き活きと働くために本当に必要な作業か否かについて、原理原則から見直しを行う良い機会だと思います。
企業側のコロナ関連の申請も手間が多く、税理士さんや社労士さんも思わぬ繁忙期と言っている状況。今回のように企業が生きるか死ぬかの状況ではその手数料も重い時多く、やはり申請は簡易でシンプルで無ければと思います。押印でゴールにならないで欲しいところです。