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休業は会社として稼働するか否かという話です。パイオニアは「16日間連続の休暇」と書かれていますが、そもそも皆さんは休暇とは何かをご存じですか?人事としてはこの休業にともなう休暇の扱いが気になります。

働かない日にもいくつか種類があります。分かりやすいのは休日で、たとえば今日、多くの企業は土曜日は休日ですが、休日というのは「労働の義務を負わない日」のことです。厳密には法定休日、所定休日と区別があります。

一方、休暇というのは「労働の義務はあるが、会社がその義務を免除する日」です。免除されるというのがややこしいのですが、休暇には有給休暇と無給休暇があります。無給休暇というのは、「労働の義務は免除するけど、給料も払わないよ(no work no payの原則)」です。じゃあ何が免除されているのかという話ですが、そもそも従業員というのは、労働の義務がある日に自らの意思で休む場合、有給休暇やその他会社が定めた休暇(結婚休暇など)があれば良いのですが、ない場合は休めません。体調不良もダメで、それはSick leaveのある欧米に遅れてるとは思います。休暇がないのに休むと、それは欠勤というものになります。欠勤は懲戒の対象になり得ますし、年次有給休暇付与に当たっての出勤率計算の際にペナルティとしてのし掛かってきます。無給休暇の場合、出勤すべき日数から控除されるのでペナルティになりません。懲戒の対象にもなりません。この無給休暇として多くの企業で使われている代表例は「子の看護休暇」です。この休暇は改正育児介護休業法で定められていますが、無給か有給かは企業が決めてよく、大企業も結構な割合で無給休暇としています。

有給休暇は労働の義務が免除され、給与も出る。年次有給休暇、夏期休暇、結婚休暇、忌引休暇など沢山あると思います。

何が言いたかったかというと、「休暇としました」だと、無給なのか有給なのか分からないなということ。従業員の立場としては休暇といえば当然有給とおもう人も多いですが、no work no payの原則もあり無給休暇も当然存在します。企業から「来週は休暇とします」と言われたら「有給休暇なのか、無給休暇なのか」とちゃんと確認するようにしましょう。

パイオニアさんであれば有給休暇かもしれませんが、体力がない会社だと政府の要請による休業、休暇は無給休暇の可能性もあります。
完全に工場のラインを止めるのでしょうか?
数日で意思決定出来るのは、やはり大企業だからです。
下請け工場は、仮に受注が来ていて納期があれば、いきなり休暇は無理でしょう。会社の存続が掛かっているはずです。

けれども、大企業が休まないと中小、零細企業は休めない…という所が多いはずなので、富士通などの取組みはpositive に捉えています。

そして、それでも働いてくれるエッセンシャルワーカーの方々に対して感謝の気持ちは忘れないようにしたいです。
日本の法律ではロックダウンはできないと思っていましたが、社会的制裁の圧力がこれほどまでに強いとは思いませんでした。いい意味で。
すぐに対応した企業は素晴らしい。記事中に「大手企業の間で、臨時休業を決める動きが相次いでいる」とあるが、まだそこまで広がっているようには見えない
【社会】都知事の要請が23日であったことを考えると、今回の臨時休業措置は都知事の要請に従ったものではなく、元々会社として25日からの連休を考えていたのだろうね。通常、臨時休業とするためには事前に組合とも協議してなければならないはず。23日の要請、これを受けて24日に労使協議というのは考えがたい。おそらく緊急事態宣言が出たあたりから、人事部門と組合側が動いていて、連休開始を前倒ししたのだろう。
小池知事が25日から5月6日まで12日間連続の休暇を呼びかけたことを受け、大手企業の間でも、臨時休業とする動きが相次いでいるようです。
平時にもゴールデンウィークを取得できるような業界であれば実施しやすいのかもしれません。
富士通株式会社(ふじつう、英語: Fujitsu Limited)は、日本の総合エレクトロニクスメーカーであり、総合ITベンダーである。ITサービス提供企業として売上高で国内1位、世界4位(2015年)。通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにそれらに関するサービスの提供を行っている。 ウィキペディア
時価総額
2.70 兆円

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