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「世界同時多発食料危機」が自給率4割の日本を襲う

週刊エコノミスト Online
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    日本でもレタスやキャベツが高騰する傾向が見られますが、これは、生産地に商品はあるのですが、収穫が追いついていない、というところが大きいです。例年、外国人技能実習生がこの収穫作業で大きな役割を果たしますが、今年は、多くの国について入国が制限されており、新しく入ってくる外国人技能実習生が非常に少ないというのが、主な背景です。
     米国では、フードスタンプの長い行列が各地の大都市で見られるとともに、生産地では、売値がつかなくなり、収穫物を地面に埋める、ということが起きているそうです。
     古今東西の歴史に見られた「食料危機」は、複合的な要因で起きました。農産物は十分な量あっても、労働力や輸送力の問題で、都市部では飢餓が起きる、という例も非常に多くありました。
     英国なども、農業者がチャーター機を諸外国に送ってとにかく労働者を集めようとしたりしています。フランスのように、都市部の失業者に、農業での就労を斡旋している国もあります。
     これから世界的に食料は不足していき、自国の生産物も、輸送手段も、資金も持たない国から飢えていくでしょう。日本は、この3つがそれほど少ないわけではありません。しかし、市場に任せておけば都市には食料品が溢れる、という状態はむずかしくなっていくでしょう。何らかの政府の介入で、人的・物的資源の有効運用があった方が、飢えないで済む、ということも考えられます。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    食料自給率には二つの数字があって、諸外国が一般的に使う生産額ベースでは、日本の自給率は約70%です。日本独自の指標で、農水省がわざわざ外国の分まで推計して公表しているカロリーベースが記事にある約40%です。
    値段が高くカロリーが低い野菜などの多くは殆ど自給されていますが、カロリーが低いので、自給率には反映されません。一方、鶏や豚が食べるトウモロコシなどはカロリーが高いので、殆ど国産に見える畜産物は、最終的な価値から餌のカロリー分が引かれて殆ど外国産と見做されます。価値の多くを外国産の石油や肥料に頼るコメは、原油や肥料を外国産とカウントしないので、カロリーベースの自給率を引き上げます。鶏や豚と同じく外国産の原料をコメの自給率から差し引けば、その大部分は外国産と見做して不思議ではありません。
    記事にある自給率は、日本独自のカロリーベースの特殊な指標です。人間の体はカロリーが支えるんだ、それが輸入できなくなったら・・・ と言われると恐怖が走ります。しかし、自給率が100%に近いコメだって、高齢化した農村で、石油と肥料の輸入が止まったら、日本で作ることは不可能です。食料自給率40%は、カロリーが高いコメに焦点を当てるために農水省が仕組んだ虚構という側面があり、資源を輸入に頼る我が国のアキレス腱は食料にだけあるわけではありません。重要なのは、諸外国に頼る基礎的な資源を輸入し続ける総合的な力を身につけること。食料はもちろん重要ですが、食料を含む諸資源を諸外国に頼る我が国の構図を総合的に捉えて記事を読まないと、判断を誤りかねない危うさを感じます。堀江氏が「危機煽りで新たな利権を確保しようという動きが見え見え」とコメントしていらっしゃいますが、そのあたりを仰っているのでしょう、たぶん (^^;


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    Interstellar Technologies K.K. Founder

    という危機煽りで新たな利権を確保しようという動きが見え見え。


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