富裕層向け投資一任専用投信、１兆円超の残高減 コロナ禍で運用悪化 - 資産運用・資産形成

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注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2020年04月25日

  投資一任運用スキームが顧客に提供する付加価値のうち最も重要なものは「継続的に伴走するフォローアップ」付加価値であり、「投資運用」付加価値ではないことに注意が必要です。
  単なる「投資運用」付加価値であれば、それが如何に高度な運用手法を駆使した高品質なものであっても、投資信託スキームでも提供し得るものであり、投資一任運用スキームである必然性はありません。
  投資信託スキームは、信託（契約）約款に「あなたにこのようなフォローアップを継続的に提供します」という役務やそれに対する対価を定めることはできず、あくまで「投資運用」付加価値を提供するためのものでしかありません。
  この投資一任運用スキーム特有の機能を適切に活用せず、あたかも「投信では困難な特別な『投資運用』付加価値を提供しますよ」という幻想で顧客営業をしてきたため、相場が崩れ、運用リターンが悪化した時にその幻想が消え去った時に解約が多発してしまいます。
  この構図は一般にいわれるロボアドバイザー（ロボポートフォリオアドバイザー（not ロボプランニングアドバイザー））でも同じで、あたかもこれまでの資産運用サービスでは提供されなかった「投資運用」付加価値を提供するという幻想を付加価値としているサービスはいずれ幻想とともに消え去る運命にあると考えています。