［東京　２４日　ロイター］ - 総務省が２４日発表した３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比０．４％上昇した。３９カ月連続のプラスとなったが、２月の同０．６％上昇から伸びは鈍化。新型コロナウイルスの感染拡大による需要減で原油安が続いており、ガソリンや灯油の価格の上昇幅が縮小したことが伸び鈍化につながった。

エネルギー全体では前年同月比１．７％下落、２０１９年１１月（同２．１％下落）以来の減少幅だった。

足元では、原油先物５月限が初のマイナス圏に下落するなど、原油価格は低迷。エコノミストからは、原油安が続いた場合、４月ごろに全国コアＣＰＩは前年比でマイナスになる可能性も指摘されている。

＜新型コロナでガソリン・宿泊料・国産牛肉価格が下落＞

原油安を受けガソリン価格は３月は同０．４％上昇と、前月の同４．８％上昇から大きく伸び率が縮小した。総務省幹部はガソリン価格について「４月にどのような結果が出るか、引き続き注視したい」としている。

宿泊料（同１．４％）や国産牛肉価格（同０．０１％）も引き続き下落。インバウンド需要や外出自粛要請などによる外食需要の減少が影響している。

＜原油安でＣＰＩマイナスの可能性も、コロナで価格は二極化＞

大和総研・小林俊介シニアエコノミストは「３月のＣＰＩには原油安の影響がガソリン価格に出始めた」と指摘。光熱・水道代は数カ月前のエネルギー価格が反映されるため、今年の年末ころに発表される料金に注目したいとし、コアＣＰＩをみる上では「引き続き、原油価格の推移に注意が必要」とみている。

日銀は物価目標を２％としているが、コアＣＰＩの２０１９年度平均は前年度比０．６％上昇で、前年度の同０．８％上昇から縮小した。

小林氏は、マクロの需給バランスの悪化に加え、「再び原油価格が急落したり１バレル＝１０ドル台で推移したりすれば、早くて４月には全国コアＣＰＩがマイナスになるのではないか」と予想している。

また、需要増でマスク価格が上昇する一方、イベント自粛で切り花は上昇幅が縮小したりするなど、日用品の物価にもコロナの影響も出始めた。

小林氏は「今後も、一部の商品価格が上昇、下落するなど変化がみれらるだろう」と、商品・サービスによっては物価が二極化する可能性を指摘した。

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(浜田寛子　編集：田中志保)