アマゾン、外部事業者のデータをPB開発に不正利用か 米紙報道
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販売データとは誰のものか？
これは案外難しい問題である。
アマゾンには販売形態が複数あり
1. アマゾンがファーストパーティーとして仕入販売する
2. 出品者がファーストパーティーとして販売するための検索・決済プラットフォームを提供する
3. 上記2の発送業務をアマゾンが請負う
4. アマゾンが作る自社製品PBを自らアマゾンで売る
今回はどうやら4のPB製品企画に、2と3の販売データや商品DBを使った疑惑と読める。
それは悪いような気が直感的にはする。
しかしでは1におけるそれは悪くないのだろうか？
両者の違いは何なのだろうか？
これは難しい問題だろう。
販売データとは誰のものか？突き詰めるとその問いにあたる。
Amazonは明示的に2,3におけるデータを自社利用する事を自ら禁じている。
それはおそらく、第三者がAmazonを通じて販売するシステムプラットフォームを提供しているに過ぎない、という建付け精神だろう。クラクドサーバなどもこの概念に近い。たしかにAWSに中身データを転用されてはたまったものではない。
しかしでは家具や家電のメーカーがAmazonに販売し、Amazonがコンシューマに販売した売れ筋分析により、それと競合するAmazon PB製品の企画開発に役立てるのは良いのだろうか？
またそれはイオンやセブンイレブンにおいてはどうなのか。
個人データのプライバシー観点の議論ばかりが世の中多いが、B2Bにまつわるデータマネジメントも巨大かつ複雑。良し悪しを軽々に論じるにはまだ議論緒に就いたばかり。GAFAやBATHは、もはやキャリアやユーティリティと同じ立場になり、インフラ事業者と呼んでも過言ではありません。
インフラ事業者は、そのシェアの高い寡占性、または地域における圧倒的な独占性から公正競争上の優越的立場を有します。
優越的立場とは、たとえば、コロケスペースの自社優先、他社利用者情報の自社営業活用などができることを意味します。
日本でも特定の事業者は、電気通信事業者等において、公正競争環境をゆがめる行為として、厳に禁止されています。
また行き過ぎるとイノベーションによる社会発展を阻害する行為として、資本主義のサーキットブレーカーとして、独占禁止法により罰せられます。
ただし、消費者から見れば、更に良い商品が更に安く提供されることは良いことですから、スーパーやコンビニのPBは事実支持されています。またこの時代ですから、自分の五感にあった個人の嗜好にあった更に良い商品開発と価格低廉化は商いの本質、その競争はあってしかるべきと考えます。
だから、イノベーションの種を残した、また優越的立場だからこそ得られる正の可能性を支援し、負の可能性をできるだけ抑える政策を個別具体で議論していきたい。
具体的にはコモンズの自社優先や利用者の許諾がない他社利用情報の活用などに限定して規制すべきではないでしょうか。
社会の大人たるべく、比較衡量する目と冷静さを持ちたいですね。ポイントはただ一つ
このような内部不正を検出できる体制にある
我が国の企業でもこのような規約に違反する行為を下請けや子会社が実施することは散見されるがほとんど検出には至っていない
しかし米国にあるゼロトラスト、性悪説、そして責任追跡性の担保の考え方がこのような土壌を育て、不正を検出し、検証することで真の犯人を見つけ出す体制がある
だからこそ、このようなことが起きても会社自体が公的機関との取引停止を迫られるようなことはない
ITシステムだってそう
アマゾンの社内システムには驚くほどのログデータが常時取得され、不正検知の仕組みがあり、eDiscovery耐久な電子証拠保全体制がある
この点見習いたいところ
