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市場としては想定通りで、ホッとしている市場関係者も多いでしょう。

アリタリアの経営難は今に始まったわけではなく、昨年後半から、政府やイタリア国鉄等のコンソーシアムでの支援が検討されていました。が、新型コロナで更に厳しくなり、3月初旬にMoody'sに「Ba3」に1ノッチ格下げされ、資金調達難が一層鮮明になっていました。

そのような中、支援するはずだった国内輸送業界も厳しくなり、政府全面支援の方向に転換したという流れでしょう。

国際航空運送協会 (IATA)は、4月初旬に、「最悪の場合、4-6月期の需要が7割減少し、2500万人の雇用が失われかねない」と表明しています。既に英国のフライビーやオーストラリアのヴァージンなどの破産やその手続き開始が伝えられています。どこまで広がるのかが焦点でしょう。
航空会社は、一般に固定費率が5割以上なので、大幅運休になると短期間に資金ショートします。コロナの収束が見えなければ、必要資金額も定まらないので、国有化やむなしです。‪@georgebest1969‬
エティハド航空主導の再建もうまくいかなかったので、新型コロナウイルスの影響も考えると国営化は妥当な選択。ただ抜本的な解決にはならないような。
アリタリア航空は組合が強く経営陣による改革に反対するなどして、すでに2008年と2017年に破綻手続きを経ており、日本で例えてしまえば旧国鉄とそっくりな構造になっています。しかも2017年に破綻して以降は事実上政府が大株主としてリードしていますから、それが完全国有化になろうが、何をいまさら、と感じてしまうようなものです。

イタリアの航空業界はコロナ以前からアリタリアに限らず厳しく、アリタリアを脅かす立場でもあったLCCのエールイタリが2月上旬に経営破綻しており、欧州内のLCCを中心とした過当競争の影響を大きく受けています。すでにイタリア発着の航空需要はかなりの割合がEU内の他の航空会社によって奪われている状況であり、純粋なイタリア資本の航空会社としてやっていくのは厳しいのかもしれません。

それでも、ふつうここまで労使関係のこじれた企業であれば会社清算が当然ありうる中で、完全国有化でも飛べるだけ勝ち組であると言えるのかもしれません。
航空会社の国有化は特に欧州で次々に起きる予感。年初から収益が87.5%減少したアリタリアを、イタリア政府が完全国有化すると発表しました。国内国外ともに当分の間、人の移動は見込めそうにありません。

リース契約の航空機を返却されたリース会社も大変です。そのリース会社に融資している金融機関も危ない。それらがすべて国有化される可能性もある。そうなると、社会主義国家になってしまう。
幾度となく救済が繰り返されているアリタリア航空ですが、ある意味では、イタリア経済の互酬的な特徴を象徴する企業体になっています。同じ航空連合のエールフランス=KLMからもそっぽを向かれている感じがありますし、企業文化や社会背景など、何かイタリア特有の難しさを抱えているのでしょう。今回のコロナショックを受けて、各国とも主要なエアラインへの公的支援が不可欠となっており、その意味では致し方がない措置とも言えますが。
航空業界は浮き沈みが激しい。

だからこそかつては国営企業が多かった
わけで、今回のようなケースでは
一旦元の形に戻して次のチャンスを待つ
というのはありです。

国営化の間に、コスト意識や健全な収益
意識が失われては、あとが厳しいので、
経営陣や従業員のインセンティブ設計
をどうするかが、将来の鍵をにぎると思う。
国有化しないと重要なインフラである航空キャリアが不安定になる、という理屈はわかりますが、高コスト体質になる、などの弊害もあります。時限にすればいいのですが。
政府が6月初旬に新たな会社を設立し、アリタリアの株式100%を取得するそうです。アリタリアは2017年にも経営危機に陥っていますが....

アリタリア航空、破産手続き開始-資本注入案は頓挫(Bloomberg、2017年5月2日)
https://newspicks.com/news/2221528
フラッグシップをつぶすわけにもいかず、国有化は唯一の選択肢でしょう。

エティハド航空というキャッシュリッチなエアラインの傘下に入ったもののうまくいかず、政府管理下で競争入札させるもうまくいかず。その背景には多分に政治的思惑と組合のしがらみがあるんだと推測される。