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当初から、このスパイクはカラクリがあるような気がしています。給料よりも失業保険のほうがたくさんもらえる、という矛盾です。

通常は、失業保険のカバレッジは直前の給料の何%と決まっていますが、今回の救済措置で「週600ドル上乗せ」となったので、実は給料を上回ることもありえます。この「ブレークイーブン」が、場合によっては年収6万ドルレベルでもあり(州により%が異なるのでいろいろ)という計算を今朝報道で見ました。雇用主側が必死に頑張って給料払うよりも、クビにすることを従業員は望むという話になります。

PPP(中小企業救済)も、まるで困っていないファンドや大企業が方の網の目をかいくぐって、「非常に安い資金調達法」として悪用しているという話もあり、一方、中小企業の社長がこれを使って従業員を雇用し続けようとすると上の話で逆に従業員に恨まれるということもあり。

失業が大変な問題であることは間違いありませんが、多少眉に唾をつけてニュースをお読みいただくとよいかと思います。
海部さんの指摘は、まさにその通りを示す学術的な指摘が存在しています。
https://research.stlouisfed.org/publications/economic-synopses/2020/04/17/unintended-consequences-of-coronavirus-related-unemployment-insurance-tax-laws/

まさに、解雇する解雇されるインセンティブを促す制度設計になっているようです。
それを考えると解雇しやすい環境はまだ継続でしょうか
420万件の予想に442.7万件。ただ4月2日の664.8万件をピークに毎週下がってきてはいる。
https://jp.investing.com/economic-calendar/initial-jobless-claims-294

一方で、中小企業についてはPaycheck Protection Programがあるからといったところもあって、あれは8週間(①)。加えて大企業はそういうのがないから、②のDisneyのような動きもある。
その頃にはコロナが収束・終息していてほしい一方で、すでに失われている雇用も多く、加えて今雇用を何とか支えている制度にも限界がある。
https://newspicks.com/news/4844599
https://newspicks.com/news/4835456
視点を変えれば、米国の財政政策が手厚いがために、米雇用者が安心して失業できているという見方もできるでしょう。
リーマンのときの6-7倍ですよね
雇用を守るにしてもお金は無限にはないし、ベーシックインカムの論者が元気になってきたのも頷ける
日本は、医療周辺分野や欠品が続く商品の生産分野での簡易業務のマニュアル化と臨時雇用はどれくらい進んでいるのかな
18日終了週の新規失業保険申請件数は442万7000件。引き続き高水準で推移している。
構造が違うので日本とは比較できないが、とんでもない数字。
失業保険自体破綻しないのだろうか?
失業保険オフィスに繋がらないケースも多いだろうし、CDCのメッセージを聞く限り経済が回り始めるのは当面先だろうし。
社会保障制度で範囲にも限界があるので、経済でもトリアージが必要になるであろう
アメリカでは実は失業保険を貰ったほうが月収が高くなるそう
ほぼ予想通りということでマーケットも堅調に推移しています