新着Pick
104Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
多くのバイアスを取り除くことが難しい「陽性率」で論考するのが正しいのかは定かではありませんが、いま、東京都で検査の拡充が急務であることに、疑いの余地はありません。

感染が広がった分、検査数の確保は必須です。そうでなければ、確実な隔離と検疫措置が十分取れない可能性が高いからです。

時期的に、インフルエンザの流行がおさまり、紛らわしさも減りました。このことは、コロナウイルスの事前確率を高め、もう一つ検査を推し進めるよい理由です。

また、「検査拡大による感染者数の急増は医療機関の病床を圧迫し、医療崩壊を招く恐れもある」と主張する必要性は下がりました。検査陽性=入院から、軽症者は隔離施設やホテルでの隔離も可能になってきたからです。

このように、検査の事前確率や検査陽性後の状況が異なる今、過去の検査に対する考え方は変えていくべきとの意見に賛同します。

ただし、検査の拡充への障壁は多岐に渡り、単純な問題ではないことも述べておかねばなりません。

少なくとも、日本では「感染者数を少なく見せるためにわざと検査をしていない」という種の意見には強く異論を唱えたいと思います。現場では様々な障壁が生じています。急速な使用に試薬が足りなくなる。PCRをまわす人員に感染が起こる。批判や解決策の提案にあたっては、そのような想像力も働かせる必要があると思います。
陽性率も感染者数も、検査が限られている状況では現状を反映しきれているわけではないので、その数値だけをとりあげて語れるものではないですが、
検査があまりに制限されている状況は改善が必要。

とはいえ、検査を行うためには防護服の脱着が必要であったり現場のキャパ的にもいくらでも検査できるわけではないのも現実です。

ドライブスルー方式なども活用して、必要な検査はスムーズに行えるようになるとよいですが。
陽性率が東京で40%というのは、厚生労働省による都道府県別一覧表が元になっていて、京大の山中教授も警鐘を鳴らしています。確かに、これが真の姿であれば、相当に深刻な事態です。

ところが、これは統計の計算式が不適切なための誤解なのです。陽性率38.1% の分母となる「検査実施人数」からは、医療機関から保険適用で民間検査機関に回った民間検査分が除かれているからです。

東京都情報サイトにある「検査人数」と「検査件数」の統計をみてみましょう。最近までの累積値で、人数が1万人で件数が3万件です。検査人数には、民間検査が入っていない一方、検査件数には入っています。また、検査件数は、一人で何度も検査すれば増えます。

民間検査が始まったのは3月6日です。検査件数と検査人数の比率をみると、3月6日までは検査件数の7割が検査人数となっています。つまり、保健所だけが検査を行っていた時には、保健所の検査の3割は、退院者などへの複数回の検査のために利用されていたことになります。民間検査はそういう目的では利用されないと考えられるので、検査件数を、保健所を利用した検査人数(a)、その3/7を重複検査(b)、残りの検査件数が民間検査(c)だと考えることにしましょう。このように検査件数を分類したときに、実際にコロナ感染を疑ってPCR検査を受けた人数は、a+cとなります。

感染者数(d)に対し、陽性率を保健所の検査人数のみで計算すると、d/aであり、これが厚生労働省の資料の計算式です。しかし、分子の感染者数には民間検査で検知されたものも含んでいますから、これだと分子分母のベースが合わないのです。

陽性率をd/(a+c)で計算すると、直近で17%と、約半分になります。実態はこちらに近いでしょう。

普通に考えると、人数が1万人で件数が3万件ですから、一人平均3回も検査するのか、と思っていたのですが、検査能力の不足が指摘される中、そんな贅沢な使い方はしていないでしょう。やはり、その差は民間検査が中心だと考えられます。だとすれば、検査人数を利用して計算した東京の陽性率だけ異様に高いことの理由が説明できます。

本当は、こうした誤解を生む数値を厚生労働省が公表するべきではありませんでした。また、原データを持っているはずの東京都がこうした計算を公表してくれれば、誤解を生まなかったのにと思います。
21日までの数字ではありますが、今週、感染者数は先週に比べ少なくなっている気がしますが、陽性率はかなり高くなってきている。