［東京　２３日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相と加藤勝信厚労相は２３日、全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）らとテレビ会議を開いた。西村再生相は人と人の接触を８割削減するため、さらなる協力を要請。飯泉会長は休業要請を行うためにも臨時交付金の１兆円からの増額を改めて要請した。

西村再生相は新型コロナウイルス対策について「緊急事態宣言の発令から２週間が経過し、取り組みの成果が問われる時期」と述べ、「できるだけ早期に終息に向かわせるため今が重要な時期」「なんとしても８割削減を実現したい」と協力を要請。パチンコ店などを念頭に「自粛要請に従わず営業を継続する業種に対して強い措置を講じるための運用ガイドラインをそれぞれの都道府県に通知する」と述べた。

全国知事会の飯泉会長は「休業要請を実効あらしめるための協力金を地域の実情にきめ細やかに対応するため、是非、地方創生臨時交付金について、補正予算に計上されている現在の１兆円から、予備費１．５兆円の活用を含む、大幅な増額を要請したい」と語った。新型コロナウイルスの感染拡大は「大規模災害が日本全土で起こったようなもの」と指摘し、「激甚災害で適用される、失業給付の特例措置、雇用調整助成金の上限の引き上げ」なども検討を要請した。

(竹本能文)