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部数激減「ヤバい新聞」と「生き残る新聞」の差

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  • 朝日新聞社 メディアデザインセンター 部長

    英米の新聞は広告収入への依存度が5割超。日本の新聞(2~3割)よりかなり高いので、広告環境の悪化の影響は日本よりはるかに大きいです。また海外では企業グループが複数の地方紙を所有する形態が多く、経営悪化の場合は日本に比べて容易に廃刊(=不採算部門の切り捨て)されることが起きます。(アメリカで地方紙がばたばたと消えている現象=「ニュース砂漠」の背景)

    もちろん日本の新聞社も影響を免れられるわけもなく、すでに進行中の新聞離れに加えた今回の「コロナ危機」で新聞業界にとってさらに厳しい状況が続くことは間違いないでしょう。ただ、変わらないこともあります。

    新聞やテレビといったマスメディアが情報流通を独占していた時代が終わり、だれもが発信者になれ、だれもが容易に一次情報を手にすることができるようになった時代に、media=媒介役として私たちがどんな役割を担えるのか、言い換えれば情報にどんな付加価値を私たちは付けられるのか、を問い直す取り組みを私たちはこれまでも続けてきましたし、私自身もずっとそれを考えながらサイトをつくっています。読者にとって良質なヒントになる、質の高いコンテンツを作り続ける、やるべき仕事はどんな状況下でも変わらないと思っています。


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    プレジデントオンライン 編集長

    うちのサイトもコロナ関連でPVが急増しています。3月は7000万、4月は1億に迫る勢いです。ただ、広告の出稿自体が減っているので、PV単価が下がっており、売上増に直接つながるとはいいきれません。

    なにより書店の休業で、リアルの雑誌や本の販売が不振です。うちをはじめ、著名なニュースサイトは、新聞や雑誌といった紙媒体の発行がビジネスの根幹にあるので、PVが増えたことをよろこんではいられません。

    とても厳しい状況だと思います。


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    毎日新聞 客員編集委員

    毎日新聞もニュースサイトのPVは2倍近く伸び、有料読者獲得のカーブも上昇しています。問題は、以前から続く紙の部数減、そしてコロナ禍て減少カーブがさらに大きくなりつつある紙の広告減との兼ね合いです。それを埋めるには、デジタルで相当な売上増が求められますが、トランプ大統領誕生で米の有力紙、NWTやWPやWSJの電子版読者が急増したような追い風にはなっていません。ただ、イギリスなど欧米の新聞と違い、日本は戸別配達網がまだしっかりしているので、現段階ではコロナ禍が新聞の生殺与奪を握るほどにはなっていません。
    もっとも長引くと将来を左右するダメージになります。まず即売に依拠する部分が多いスポーツ紙は売上に甚大な影響が出始めます。また日本の新聞社は、スポーツや文化芸術イベントを数多く開催していますが、ここが壊滅するとなれば被害甚大です。
    もしかすると、世界はコロナをはさんでまったく違うものになるかも知れません。まさにアフターデジタルの世界が一気に来る可能性は高いと思います。新聞社もDXを超速で進める時期ととらえるべきでしょう。


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