ソフトバンクが出資するインドのOyoが追加で従業員を一時帰休に、役員報酬もカット
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注目のコメント
【注意：私はOYOの関連会社OYOLIFEのCEOから退任しています。以下は個人の意見です】
既報の通り、創業者のリテッシュは報酬の全額返納、経営陣、執行役員は25％の報酬カットとまさに身を切るカットをしています。
OYOはホテルマネジメント事業とOTAのハイブリッドのビジネスモデルですので不動産アセットを持っていません。
そのためキャッシュアウトの多くは人件費ですのでここに手をつけるのは当然です。
次にマネジメント契約をしているホテルとの契約交渉が次の大きなポイントとなるでしょう。
すでに看板やインテリアなど設備投資をしているのでこれらを引き上げてまで契約を中断することは先のことを考えると躊躇するところだと思います。
客室リースをしているかいないかが大きなポイントとなるでしょう。
不確定要素としてはインドでのコロナウィルスの感染拡大があります。人口が多く密接した生活をしている方も多く、パンデミックが起きると収束に時間がかかります。
インド企業であるOYOはカントリーリスクも抱えています。
OYOに限らず旅行事業者は大きく傷ついています。多くの旅行事業者は大型の資金調達が難しくダウンラウンドも致し方ないです。
Expediaが第三者割当増資、Bookingも人員削減をするとの話もあります。業界地図が変わるというよりも業界そのものが危機に瀕していると言えます。
しかしながら人類にとって旅行はDNAに刷り込まれているのではないかと思うくらい必須です。何せアフリカから南アメリカの先っぽまで我々の先祖は旅したのですから。
達成はしばらく先になると思いますが、私は今も日本には1億4000万人の訪日客が来ると信じてますし、その多くは中国をはじめとした東アジアの国々から来るはずです。
今は生き残ってさえいれば未来は暗いとは思いません。旅行需要が恒久的に失われるものでない。ただ、いつ復活かは、誰にもわからない。
となれば、企業として取るべきは、「コロナ収束まで、企業が存続することを第一優先とする」が経営判断かと思います。
となると、取るべき選択肢は、
1、新規事業へのピボット
2、資金調達
昨日、エクスペディアも株の売却リリースが出ていました。
銀行借り入れも、もちろん。
3、コストカット
どうしても人件費割合が高いので、ここを触ろうと思ったら休業や解雇の話が出てくると思います。とくに外資企業。楽観視はしたいものの、専門家の見解を踏まえると１年間は最低でも収束（みんながおでかけできる状態）まではかかる可能性は高いです。国境を跨ぐと、さらに伸びる可能性も十分にあります。
Oyoなどもおそらく昨対90%減ぐらい（下手するともっと）でしょうし、加速させるために集めていた社員も多くでしょう。
「一時帰休と解雇」は一定仕方ないことだとして、誰も悪くはない状態ですので業績が回復したらいつか一緒に働けるような関係を維持しておきたいですね。
