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間接的なMMTの実行
さぁ米国経済、どうなるのか
金融の歴史からも重要な一年になるでしょうね
MMTやベーシックインカムなどこれまで懐疑的な人が多かった金融政策が試行される重要な一年になるでしょう。
これは凄い制度である。なにしろ、雇用を守れば、その給与や賃料、光熱費など2.5カ月分の最大1100万ドルまで政府が肩代わりする制度。賃料や光熱費まで面倒を見てくれるのだから、雇用を維持したほうが得だろう。
しかも、融資の形式を取るので、まず政府が金を支給してくれる。(雇用を守れば返済不要)これが重要だ。日本の雇用調整助成金のように、企業がまず従業員の失業手当を負担し、後からその補助を受ける(今回は9割)では、足元のコロナショックでキャッシュに余裕のない企業は、対応ができない。米国の制度のほうが、明らかに足元の企業の苦しい状況に適応していると言える。
つまり、ひとことで言えば、「社長よ、社員をクビにするな! クビにしなければ金を貸したことを忘れてやる」という政府のツールなのだ。

すごい。
迅速性と雇用維持の両面で非常に優れた仕組みであり、終身雇用の慣行が残る日本では、より有効に機能するはずだ。それを踏まえて公開提言したのが下記。
https://newspicks.com/news/4819697/
SDG項目の達成具合に応じて金利を減免Sustainability-linked loanというものは存在しますが、債権放棄は聞いたことがありませんでした。
雇用維持につながるということで明確に政治的なメッセージも出しています。
Paycheck Protection Programについて分かりやすくまとまっている。
雇用調整助成金はローンですらなく最初から給付ですが。。。
「その名も、PPP(Paycheck Protection Program)といい、 雇用保護プログラムとしてのローンで、言い換えれば中小企業が雇用を維持するための貸付金となる。そして、一定の条件を満たせば、債務放棄になる。」
レイオフされてしまうと経済活動再開に遅れが出るので妥当な判断ですね。