「国家緊急事態基本法をつくれ」 - 中谷元・元防衛相に聞く(1)
日経ビジネス
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個人的には今回の事例を通して、ある一定の世論は作られるのではないかと考える。太平洋戦争を繰り返してはいけないのはもちろんそうなのだが、全国的に広まるパンデミックを想定・規定できていない現行法を鑑みた場合、法整備の面では踏み込んだ公衆衛生・公共の福祉・国民の健康、安全、を重視して行動制限含めた法規制は必要だろう。
学校閉まって最も国にとって重要な子供たちの将来のための教育が脅かされているのに、遊興施設でしかない法的にもグレーなパチンコ屋が開いていて、それを補償が無いから開いてるだのなんだのと議論している今の日本はとてもではないが、死者が少なくても、子どもたちに恥ずかしくない大人たちの社会だとは言えないだろう。今回判明したのは、感染症予防法上の1類(エボラやペストやラッサ熱)レベルの感染症が蔓延したとしても強制力を持った外出制限とかができないということ。ここが重要なんだと思います。予防法33条と政令9条を組み合わせても72時間の汚染地域の隔離が限界。
恐らく護憲派やそれに準ずる方々(サンデーモーニングな人々)は緊急事態基本法のような法律にはアレルギーがあると思われ成立に時間が掛かると思うので、まずはケースを限定した形で現行法の改正に挑むのが現実的では。例えば感染力が強く全国規模の蔓延可能性がある場合は罰則を付けた外出規制を含む(不要不急のよう要件定義も一緒に)、とか。
包括的な緊急事態措置法のようなものは作ってほしい反面相当覚悟がないと議員もできないでしょう。安保法制よりも大変そうだもん。
ただ、逆を言えばやるなら今しかないかもしれない。