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コロナ禍で新築マンション供給半減?住宅市場の「衝撃」未来図

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    株式会社TERASS 代表取締役社長

    相変わらずの煽りタイトルですが、⬇︎はインサイトですね。

    >こうしたケースは過去には少なかったが、強引に似たケースを見つけるとすれば、東日本大震災後に液状化現象が発覚した湾岸エリアがある。そこから2年間、取引件数は3分の1に減っている。当時も取引件数は減るものの価格はほとんど落ちなかった。実際、投げ売りされるというケースは少ないのだ。


  • 株式会社ventus

    というより、コロナによって「通勤」の必要性すらも問われるようになれば、都心のマンションに住む意義は薄れるのは当然では?
    自宅で仕事ができるなら、それこそ本社が東京にあろうが、北海道や沖縄に住むことだって可能です。
    個人的にはここ数年の東京の地価の高騰ぶりに懸念していたので、需要の落ち込み→地価の下落に期待したいです。(不動産投資してる方には耳の痛い話かもしれませんが)


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