【解説】米投資家とスタートアップの「粉飾バトル」
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注目のコメント
繰り返しになりますが十分に予見可能だった事、下記2年前に予言コメントした通りです。人類は10年経っても同じことをしている。
もうひとつこれから起こる事を予測しておくと、これら問題企業の中国国内再上場です。
つまりIPO、粉飾暴きセット空売り、おまけに中国国内に持って行って再上場と、1つで3度おいしい、と言わんばかりの資本市場のプロによるジャンク銘柄しゃぶり尽くし。
これが中国の全てではないが、かなり多くの上場スタートアップの本質。
一方で時価総額でGAFAに比肩するアリババ・テンセント、その予備軍Bytedanceや美談天平らを生み出すのもまた中国。
玉石混交、清濁併呑という西洋スタンダードでは理解できないのが中国、しかし残念ながらアフターCovidの世界焼け野原でより勢力を増して米国と鍔迫り合いしながら世界をより力強く席巻するのも中国。
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投資バブルの中国、無人店舗を手がける新興企業に数十億ドル出資
2018年05月29日
https://newspicks.com/news/3058395?ref=user_143212
「ただし、歴史から学ばねばならないのは2000年前後の中国テック企業の米国IPOブームとその後のスキャンダル続出。かなりの企業から不正が検出されたり決算の大幅未達等により上場廃止が続出した。」中国企業、特に中国のスタートアップの粉飾決済はお家芸みたいな物です。
コンセプトの風呂敷を大きく広げ、数字をごまかし、大量な資金を集め、資金のあるうちに本当に売れるものを作り始める場合が多いです。
2000年代初頭のインターネットバブルが弾けた後に中国のオンライン企業の買収を手掛けていたのですが、4社ショートリストした企業のDDすると全てが売り上げを粉飾していました。
こんなの買えないと買収しなかったら、4社とも全て5年後には買いに行った私たちの会社の時価総額を遥かに超えていたという経験をしたことがあります。
もちろん粉飾は悪いのですがそういう市場なのだと知った上で投資する必要があリます。コロナ禍の裏で、中国スタートアップvs空売り調査会社（ショートセラー）の戦いが再び活発化しています。
難しいワードばかりですが、デザイナーのすなださんにお願いして、なるべく多くの図解で基本から分かり安くお伝えします。
次にIPOバブルが来たときにちょっと待てよと、思えるように、基本からおさらいしておきましょう。今日、明日の２日間、どうぞお付き合いください。
追記
実は前回の2010年から2011年ごろにかけて起きた、中国企業vs空売り調査会社の一連のバトルも東日本大震災があったこともあり、日本ではほとんど注目されなかったという事情もあります。
今回もまた米中メディアでばかり取り上げられてますが、また10年後にも同じことを繰り返さないように、記者としても肝に銘じておきたいところです。
