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なので、4月27日週の前半(休みに入るまで)には政府の判断がほしいと思っている企業は多いと思います。現実的には各社が政府判断を待たずに判断をするでしょうが、それで良いのでしょうか。
※追記 念のため
29日から全員が休みになるのではなく、木金を休んで長期連休にする人がいるので、それは尊重したいので、そういう人にも配慮して早めに通知をしたいのだ。
これだけ外出自粛が叫ばれている中で、この土日の鎌倉、江ノ島に押し寄せた車の数は、実際に近所のコンビニの駐車場がパンクし店内や周辺に人が密集密接しあふれている光景を実際に目にすれば、湘南地方の住人には連休前の解除宣言などあり得ません。
隔年登校、時差登校、週数日の登校など、慎重さを重ねた上で私は休校は部分的に解除していくことをせめて議論して欲しいと思います。それを5月6日までに結論を出せというのは酷でしょうが、いずれこの国の土台に関わることが「危ないから閉めておけ」だけでは不十分かと思います。休業補償と同等以上のプレゼンスがある話だと思います。
気が緩むからダメってのは「(自分は賢いからいいけど)馬鹿な奴がいるからダメ」ってことでしょ?その時点で論理的じゃない。
不安を煽り恐怖と同調圧力で抑えつけるフェーズは終わり、正しい冷静な情報提供をすべき頃。「言いたいけど言えなかった」人たちがたくさんいて、そこそこ言いやすい風潮に流れが変わっているよね。良い流れ。
「それ今議論するの?」みたいなアジェンダも多く国会で議論されているわけで、そんなことせずに早くこっちをかたずけてほしいところ
そもそも判断をややこしくしているのはデータの信ぴょう性がよくわからない国民調査や、ここぞとばかりに名前を売ろうとしている滅亡論者の意見を以外にもよく聞いてしまっていることだと思います。
未曾有であることは承知してますし大変なんでしょうけどさすがにギリギリすぎる発表はやめていただきたい
「専門家」と称する人たちも、感染や死亡者数だけしか考えていません。
もっと多角的に物事を見るのが国家の役割だと私は考えます。
飲食業や観光業の倒産による経済苦を被る人々、自粛ストレスに伴うDVや児童虐待の増加・・・それらの要因を総合的に斟酌して「国民の効用最大化」を図るのが政治の役割です。
コロナの感染者や死亡者という単一の指標だけで判断してはなりません。
これ以上国民のストレスが溜まると、自民党に対する不支持層も増えてくるのではないでしょうか?
野党は、もっとこれらの点を強調して、トータルの国民生活を守る提案ができないのでしょうか?
今は平時ではないのは明らかだし、今からゴールデンウィークにかけてが日本にとって新型コロナウイルス拡大防止には非常に大切な時期だけど、まさかねぇ。。