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イオンは、実は殆ど儲けられないスーパーマーケット事業が、稼ぎ頭の金融事業の為には必要不可欠という構造になっています。
だからという訳ではないですが、スーパーマーケット事業には多少手を抜いているな…と感じることがありましたが、今回は、トイレットペーパーの対応、野菜や果物の品揃えなど、正直言って見直しました。

生鮮食品専用スーパーは、かなり値段が上がっていますが、イオンは相対的に値段を抑えているなと感じる物が多いです。
だから、利益が厳しいのは分かりますし、現場を支えるパート社員の方々のモチベーションの為には、この役員報酬減額は分かりやすいと思います。
企業ブランドを高めるために何をすべきかをよく分かっていると思います。
詳細は記事からわかりませんが、現場には衛生管理について相当ストレスがかかっているので納得できる動きと思います。他社にも広がりそうですね。
イオンは良い意味でも悪い意味でも日本の古い会社だと思う。これまでは図体がでかくなったうえにEC対応に苦戦する中で、悪いところがクローズアップされるところが多かった。一方トイレットペーパーの話も含め「お客様のためにがんばろー」と異常なくらい燃える文化もあると聞く。今回の話もそうだ。こうした良いところを生かして(注:固執するとは違う)新たな小売りの在り方を切り開いてほしい。1年後にどうなっているだろうか。
Araiさんがコメントされている通り、イオングループのSM・GMS事業の営業利益は構成比10%ちょいくらい。クレジットカードを始めとする金融事業、イオンモールのディベロッパー事業、ドラッグストアのウエルシアの方が稼ぎ頭になっています。様々な収益源を確立できているからこそ、こういった補填ができる面もありますね。
パット見良い動きですが、半年間10%から30%自主返納って多く見積もっても5000万円ほど
従業員数の頭数でカウントすると微々たるもの
心無いかもしれませんが、全額でもない限りパフォーマンスにとどまるといわれても仕方ないと思います
先に自分の身を切る… 筋、を意識された打ち手と感じます。
こういうことが認知されると、どこかの県であったようなことはなくなっていく、と想像します。
素晴らしい。
国会議員さんも見習って欲しい。
イオンフィナンシャルサービス株式会社は、イオンの子会社で、イオングループの金融事業を統括する金融持株会社(中間持株会社)である。 ウィキペディア
時価総額
2,512 億円

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