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航空会社の殆ど全てが2月、3月、予想より収入が大幅に減少していますので、下方修正は当然。ただ、4月以降は、こんなものではありません。全社、大幅下方修正になります。
米国では使途が従業員の給与や福利厚生費用に限定の「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」(CARES法)の第一弾として、現地時間4月20日付で計29億ドル(約3100億円)を航空大手2社、中小54社に支払った。
米国は早い。日本も急ぎお願いしたいと思います。
https://www.aviationwire.jp/archives/201166
https://twitter.com/nsayama/status/1252792733309140992?s=21
人が動かなくなっているので、業績が下方修正されるのは当然として、1月、2月、3月の単月の売上高がわかると落ち込み度合いがわかっていいのですが。

今回のコロナショックでは、利益がどうこうというより、キャッシュがいつまでも持ち堪えられるかどうか。重要なのはこれだけです。

JALは第3四半期末(昨年12月末)時点で手許のキャッシュを月商の2.6ヶ月分保有しており、アメリカン(1.2ヶ月)やエールフランスKLM(1.6ヶ月)、シンガポール航空(1.1ヶ月)より余裕はありますが、人が動くようにならない限り、その違いも誤差の範囲、どこも似たり寄ったりの状況です。

ちなみに、昨日経営破綻したヴァージンオーストラリアは2.1ヶ月でした。

手許キャッシュを積んでおくため、空ではなく銀行を飛び回ることになると思いますが、コロナの影響が長引けば政府支援も現実味を帯びてきます。

JALもANAも政府が支援しなければいけないとなると、さすがに腰が引けるので、合理化のために両社を合併させて「全日本航空」が誕生することもあり得るかもしれません。
1-3月で区切るとJALもANAも売上高が対従来計画比、対前年同期比ともに▲20%程度下方修正されています。1月、2月の旅客キロがそれほど減っていないことを考えると、3月の落ち込みはざっくり6割減、うち旅客は7-8割減かもしれません。
 大手がチキンレースを仕掛けるかと思いますが、2社寡占回帰が好ましいわけではないので、ぜひイコールフッティングで各社への支援を政府に期待したいと思います。
航空会社の終わった四半期決算は、ほんの地獄の入り口みたいなものかもしれません。今四半期以降は、見たことのないような業績が続出してくるはずです。ただ、それを待ってから対策を検討するようでは遅すぎます。国内外の移動規制が、あと12-18か月続くようであれば、流動性の問題だけでなく、資本も枯渇してしまいます。

米国政府は早期に航空会社の支援を決定し、シンガポール政府もシンガポール航空を全面的に支援するスキームを発表しています。日本にとっても、航空業界はなくてはならない社会インフラです。何としても守らなければいけません。迅速、かつ大胆な政府の支援策が求められています。

業績