2次的、3次的に被害を受ける事業者が居るなかで「休業要請に応じた中小の事業者」のみを対象に税金を投入することの是非は脇に置いて、出すと決めた以上は一刻も早く届くようにすべきで「成立後速やかに申請受け付けを始める」のは首肯できるところです。対応の遅れがちな政府を東京都が追い立てているようにも見える今日この頃ですが、昨年12月に公表された「東京都の財政収支の長期推計」は今後どのように変わって行くものか。いずれにしても、足元に財政余力があればこそ素早い対応も可能とあらためて感じます。