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2次的、3次的に被害を受ける事業者が居るなかで「休業要請に応じた中小の事業者」のみを対象に税金を投入することの是非は脇に置いて、出すと決めた以上は一刻も早く届くようにすべきで「成立後速やかに申請受け付けを始める」のは首肯できるところです。対応の遅れがちな政府を東京都が追い立てているようにも見える今日この頃ですが、昨年12月に公表された「東京都の財政収支の長期推計」は今後どのように変わって行くものか。いずれにしても、足元に財政余力があればこそ素早い対応も可能とあらためて感じます。
コロナ対応に関しては、国よりも東京都の方が、一歩も二歩も先を見て動いている印象。現場に近い地方自治体の強み
都内のご支援先でも一気に申請。直近だと補助金や助成金の申請をされる企業が大半だと思いますが、スマホで簡単にわかりやすい。これって凄く大切だと改めて感じています。
休業補償50-100万という金額も、国にさきがけて行うスピードも、完全電子申請が可能な点もさすが東京都です。
他の自治体では財政的に金額では横並びは難しいかもしれませんが、スピードや電子申請対応は同じようにできるはずです。
今こそ国だけでなく自治体が地元企業のために頑張ってほしいですね。
小さなお店はポスターまで作っていないと思う。
黙って静かに休業していたお店はどうなるのか?