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自治体の格差は、首長のICT教育への感度の差。これまでICTを使った教育に関心を持ち、一人一台を整備してきたところとそうではないところ。その差が今露出している形。これまで地方交付税でICT教育整備予算というのは数千億ついてきた。地方交付税なので紐付きではなく、簡単に言ってしまえば何にでも使えてしまう。それをきちんと教育に使った自治体とそうではない自治体。

また、自治体間だけではなく家庭における差も激しいのではないか。既にデバイスなり通信環境がある家ではオンラインラーニングなどで学習を継続できる。一部の自治体ではデバイスやWifiを貸与始めているが。

GIGAスクール構想で2020年度中に小中一人一台が整備される予定で、それ自体は当初の2023年度中整備からの前倒しでとても良い。
ただ、一方でデバイスの供給が足りないなどの課題も出てきそうだ。

教育は今回のコロナで「次の標準とは何か?」を考える必要性に迫られている。
教員がオンラインやリモートですべきことは何か?学校とは何か?親の役割とは何か?など、様々な事象の再定義が必要。

オンライン授業、45分を数時間続けて受けるというのは子どもたちにとっては結構大変なことではないかと。
そのため、どこまで先生がオンラインや録画で授業を行うかという課題もある。授業は既存のコンテンツを活用し、ホームルームなど対面が必要なものだけオンラインでやっている学校もある。
まず、「全員」がWi-Fiやスマホやタブレットを家庭にあるという状況ではないのは分かるんだけど、小学校中学校って、一学年100万人として9学年なので900万人か。

無料Wi-Fiの提供を半年間ソフトバンクあたりにお願いして、
タブレットは1万円とかなら900億円。

国民一人当たりでいえば、1000円未満の負担額。

というか、子どもの未来に対してなら寄付や基金なんていくらでも集まる。


で、Wi-Fiとタブレットの環境が揃えば、
そもそも一斉授業形式なんてzoomで一発じゃないかと思ったり。


先生や、生徒のITリテラシーの問題もあるかもしれないけど、
使い方のわかりやすいレクチャー動画をアカツキあたりのイケてるIT企業に任せて(行政に作らせちゃダメ!)、YouTubeにでもアップして、これみろとやれば一発だと思うんだけど、何がそんなに難しいのかさっぱり分からん。
双方向性5%なのは、家庭の環境の問題もあって仕方ない部分があります。これまで一人一台持ち帰りできるような機材配備をしてこなかった、文科省と自治体の問題です。

ただ、一部の生徒向けであっても、何かしらのデジタル教材の利用は選択肢として提示できると思いますので、休校開始から2ヶ月で、

・デジタル教科書やデジタル教材を活用=353自治体(29.1%)
・テレビ放送を活用=288自治体(23.7%)
・教育委員会が作成した授業動画を活用=118自治体(9.7%)
(休校中の全1213の自治体の中での回答)

という数値はかなり寂しいものがあります。

今回の危機対応の問題というよりも、これまでICT化を進めて来なかった、あるいは購入して終わりで使える状態にして来なかったツケが完全に出ています。
未来に向けてではなく、眼の前の子どもたちのために、今こそ教委・学校に進化をもたらさなければと思います。
edtechやICT教育の導入の必要性は2010年過ぎには盛り上がり始めていましたが、残念ながらその推進は遅かったように感じます。

DXの加速や反転学習のような教育体験の変革をする良いチャンス。

既にインフラ提供が可能な学習塾や予備校などの民間企業との協力を力強く推進していけば、実現できることも多々あるのではと思います。

中国ではこの推進はメチャクチャ早かった。

教育は未来を創る最重要投資。
在り方や仕組みを再定義して、コロナショックから生まれたプラス産物にしていくチャンスだと思います。
N高の例があるので、スマホを活用するということはなぜ考えないのでしょうか?デバイスがないというのはスマホが活用できるようになったら問題としてなくなり、あとはWi-Fiをどうするかという問題だけになります。そこも今キャリアが無料枠を増やしていると思うので、スマホ活用に頭を切り替えて、対面指導まで行かなくても、先生と子どもたちが朝の会ができる体制だけでも整えるべきだと思います。

普通の授業をやろうと思うから進まないですが、この今のタイミングで何が一番必要かを考えると、クラスの子どもたちと先生のつながりではないでしょうか?ちゃんと仲間も先生もいるよ。お互いに目標決めて乗り切ろうね。ということから始めるべきだと思います。
いまは暗中模索の中で、教育に限らずそれこそすべての業界・領域・分野で試行錯誤が繰り返されているときです。

もちろん、失敗は必要最小限に抑えなくてはなりませんが、大事なのは創意工夫を繰り返してよりよいものを模索し、成功・失敗事例を皆で共有することだと思います。失敗を批判するときではありません。失敗を恐れて何もしないよりは挑戦者を応援したいです。逆に、何でも実装可能性や費用対効果というものがあるので取り組みをしないことも決断の一つであり、それを批判しないように注意したいです。

「すべてデジタル化、オンライン化すればいい」という意見には私は慎重な立場です。そもそも対面の講義とオンラインの講義では求められるスキルや得られる効果が異なります(体験済み)。「オンラインでできている人がいるからあなたもできる」という議論は無茶振りの可能性があります。「世の中には○○できる人(例えば「フルマラソン走れる」など)がいるのだからあなたもできる」と言っているのと同じことを言っている可能性があります。そんな中、どうにかしたいともがいていらっしゃる先生方を応援します。

たまたま、教育系Youtuberのヨビノリさんの映像をオンライン講義前に紹介してもらったことがあって、まさにそのとおりだと思いました。
「この時代にノウハウは隠すべきものではない」

大学のオンライン授業化への意見をまとめます
https://www.youtube.com/watch?v=4VdJeuOVNDk
緊急事態宣言が東京都を含む7都道府県に出された後、その地域の学習塾の85%は休校となり、その65%以上はオンラインで授業を行なっているとの報道もありました。
【緊急事態宣言 7都府県の学習塾85%が休校 新型コロナ】 
https://newspicks.com/news/4827993

また北海道の教育委員会ではYouTubを授業に活用することを推進するとも発言しています。
【臨時休校 ユーチューブ活用した授業動画の配信を推進へ 北海道】
https://newspicks.com/news/4826669

うちの地方でもこれまで三重県の教育員会は「学びに格差が生じる」とオンライン授業は実施しないとの考えを示していましたが、昨日は四日市の教育委員会が市内の小中学校で生徒を対象にオンライン学習を行うとも発表しました。
【県立学校休校 遠隔授業の体制整わず 三重県教育長会見】
https://www.isenp.co.jp/2020/04/16/44101/

地方でも今後は広がるように思います。

ご参照
【「対面指導」崩さぬ文科省 オンライン授業に壁】
https://newspicks.com/news/4840910
急な出来事なので対応ができてなかったのは仕方ないけど、これがニューノーマルになるのは間違いないので急ぎ適応していく必要があると思います。学校側の対応はもちろん家庭での対応も重要。出来ない人は置いてきぼりになって差は広がってしまう


▽デジタル教材を活用した家庭学習を指導しているところは29%、
▽テレビ放送を活用した家庭学習を指導しているところは24%、
▽教育委員会などが作成した動画で学習支援しているところは10%、
▽パソコンなどの端末を使って対面でのオンライン指導に取り組んでいるところは5%でした。
小学校、中学校で言えば、私立は4月からオンライン対応がスタートしているのに対し、公立は無手と聞きます。オンラインliveは全ての家庭に(学校はもちろん)相応の環境が必要で厳しく、公立においてはWeb配信になったという話も伺いました。

とはいえ、やはりオンラインは次善策なわけですから、時差や隔年などで少しずつリアルな登校をスタートして貰いたいという親御さんが大多数と思います。
想像よりも頑張っているという印象です。

▽デジタル教材を活用した家庭学習を指導しているところは29%、
▽テレビ放送を活用した家庭学習を指導しているところは24%、
▽教育委員会などが作成した動画で学習支援しているところは10%、
▽パソコンなどの端末を使って対面でのオンライン指導に取り組んでいるところは5%

我が子の通う小学校は先生が授業を教えてくれる様子を動画で撮影し配信してくれるので、毎日更新されるそれらの動画を見て子供は楽しそうに学んでいます。新しいことを学べるワクワク感もあるみたいですが、先生の姿を見て声を聞けること自体を楽しんでいる様子です。

オンライン授業と言うと一般的にはWeb会議の様なインタラクティブなやり取りを求めるのかもしれませんが、まずはできることから順々に始められれば、それで十分かと思います。高い目標を目指してなかなかスタートできないより、できることをすぐに始めるほうが良いですよね。