新型コロナ下のテレワーク 実態はLINE調査だけでは分からない
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リサーチはプロの仕事です。素人が酷い調査票書いて適当なサンプルの調査して全く信用できない内容を注釈なしで発表するのいい加減やめてほしい。
コロナ渦で酷い調査を内閣府に説明してる団体を複数見ました。恐ろしいことです。
「厚生労働省とLINEの共同調査は「就業の有無」を問うていないため、全人口で「5.6％」になっている可能性が高いです。就業者に絞ると10％台にはなるのではないでしょうか。
また、東京商工会議所の統計は会員企業1万3297社中1333社しか回答しておらず、有効回収率10.0％と極めて低い調査です。残りの90％が同じ傾向を示している可能性は限りなく低く、「テレワークの導入を済ませている企業が答えやすい」回答属性のバイアスが入り込んでいる可能性が高いのです。
そんな中、数字だけが一人歩きして、各メディアが数字の検証をせずに「テレワークの導入率が5％なんて低すぎる」「4社に1社はテレワークを始めている」などと報道をし、誤解が世間に広まっています。
いくら非常時とはいえ、統計をおろそかにする国は滅びます。国も民間も統計を公表するなら、有効回収率を高めたり、セグメントをキチンと区切ったり、意味のある統計を作らないと、単なるゴミを作っているのと一緒だと理解してほしいと切に願います。」武井さんも書いてくれていますが、調査のクオリティが低いために混乱を呼んでいる可能性が高いですね（調査票を見たわけではないですが）。少なくとも就業者は人口の約半分であること、LINEもMAUが8,000万人超とはいえダブルアカウントも多いであろう＆年齢層が一定偏っていることなど、対象のバイアスは考慮に入れる必要があります。
テレワークの実施率が仮に10%台と仮にして、テレワークをやる前提としての業務のデジタル化や（さらにその先の）事業のデジタル化が必要になってきており、大企業では一定進んでいるものの中小企業（特に地方）ではそこが課題。またデジタル化の基盤はととのっていても、クラウドでのセキュリティなどの環境整備やテレワークでも生産性を落とさないための業務標準化、そしてそもそもの働き方に対するマインドセットの切り替えが必要になってきますね。逆にそれさえできれば、まだまだテレワークが広がっていない中で大きな競争優位をつくれるチャンスにもなりうると思います他のピッカーのおっしゃる通りでしょう
素人が統計なんてやるもんじゃないという話
そして私からはサイバーセキュリティ上の、そして安全保障上の懸念を記します。
LINEによる調査情報は生データが提供されるわけではなく、統計化された結果が国に治められます。
欧米の民事訴訟法の大原則にのっとり、性悪説でこの状況を見てみましょう。
LINEが提供する統計データが正しいという確証はどこにあるでしょうか。
このような疑問は誰しもが持つもので、今後何らかの問題が起きた場合、証明されるべきものでもあります。
このような場合、米国では電子情報開示請求権、つまるところeDiscoveryの請求が可能です。
収集した電子情報を改ざんされる余地なく処理され、統計化された情報が政府にわたったことを証明する必要があり、これはEDRMというモデルに沿って電子証拠が保全されていることを示す作業となります。
果たして同社のITインフラはこれに耐えうる水準なのか？
そして何より払しょくされない疑問が多い企業です。
数か月前にはアカウント流出
そしてLINE側に悪意がなくても大量の偽アカウントを取得して調査に参加することもやろうと思えばできる。
この辺りをどこまで加味して議論が進んでいるのか見当もつきませんね
