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当然の動きです。
そもそも、総括原価方式で決められた手数料なので、原価低減のインセンティブがない。だからいつまでも高い人件費やレガシーシステムの高い物件費を放置する。
口座情報が競争力だといいながら、一方で口座維持にカネがかかると言って、API接続に消極的。
消費者利便性を優先した経営とは到底言えない。
今回、政府としての方針は明確になり、銀行間の送金手数料の引き下げ(50年ぶり)など、一連の取組みの検討がスタートします。

まず、利用者にとって良い結果となることが最優先です。口でそう言うこと自体は簡単ですが、コスト、利便性、安定性など、顧客によって優先順位が異なり、これらの要素がトレードオフの関係にあるため、調整は決して容易ではありません。

その上で、銀行、システム会社、フィンテック事業者など、(非常に多くの)関係者にとって良い結果となればと思います。
50年変わっていない…という表現には目を惹きます。
50年前、電卓はいくらしたか調べようかと思ったくらいです。

銀行のシステムに進歩によるコスト削減が、他の業種より少ないのは、求められるセキュリティのレベルも同様に上がっているから…という点はあると思いますが、銀行全体で休眠口座が多すぎですよね。簡単に銀行口座を作らせてしまい、不要な口座の閉鎖をしてこなかったツケは大きいと思います。

Fintech企業とのAPI接続は、海外では当たり前になっています。この辺りは是非改善して欲しいところです。
先日、公正取引委員会が銀行の送金手数料の引き上げ要求を行うとも報じていましたが、全銀協が銀行間の送金手数料の引き下げを検討するとのこと。
今後手数料の引き下げに繋がるかもしれません。
【銀行間の送金手数料 事実上の引き下げ要求へ 公正取引委員会】
https://newspicks.com/news/4813167