同時双方向オンライン指導わずか5％ 休校1213自治体 教科書未配布例も

コメント

注目のコメント

• 讃井 康智

  ライフイズテック 取締役 最高AI教育責任者

  ・2020年04月22日

  双方向性5%なのは、家庭の環境の問題もあって仕方ない部分があります。これまで一人一台持ち帰りできるような機材配備をしてこなかった、文科省と自治体の問題です。
  
  ただ、一部の生徒向けであっても、何かしらのデジタル教材の利用は選択肢として提示できると思いますので、休校開始から2ヶ月で、
  
  ・デジタル教科書やデジタル教材を活用＝353自治体（29.1%）
  ・テレビ放送を活用＝288自治体（23.7%）
  ・教育委員会が作成した授業動画を活用＝118自治体（9.7%）
  （休校中の全1213の自治体の中での回答）
  
  という数値はかなり寂しいものがあります。
  
  今回の危機対応の問題というよりも、これまでICT化を進めて来なかった、あるいは購入して終わりで使える状態にして来なかったツケが完全に出ています。
  未来に向けてではなく、眼の前の子どもたちのために、今こそ教委・学校に進化をもたらさなければと思います。