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大阪市長、関電に値下げ要求も 橋下氏の社外取締役起用拒否に

共同通信
大阪市長、関電に値下げ要求も 大阪市の松井一郎市長は21日、関西電力の筆頭株主の市が提案した橋下徹元市長の社外取締役起用案について...
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当該会社の事業について許認可権を持つ者が、株主となると、利益相反のおそれがある。

許認可権者は、公益を優先する一方、会社は株主共同の利益として営利(利益分配)を最優先しなければならない。株主共同の利益と公益とは、必ずしも同義ではなく、その順位も異なる。

社外取締役もこの会社の株主の共同利益を守る義務を負うから、推薦株主の大阪市の利益だけを主張することは許されない。

さらに、特定の株主(大阪市)の利益代表となることが明らかであれば、少なくとも、上場規則上の独立性を遵守しているといえるかは疑問となる(社外性と独立性の違いという厄介な論点)。

個人的には、守るべき利益の違いから、国や自治体は、私企業の株主になるべきではないと思う。少なくとも、議決権をもつべきではない。
フランス政府とルノーとの相克はよい例だ。
関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、大阪府大阪市に本店を置く電力会社である。略称として関電(かんでん)や、KEPCO(Kansai Electric Power Co., Inc.=ケプコ)が使われる。2020年4月1日に、発送電分離の法的措置に伴い、送配電事業が「関西電力送配電株式会社」に分社化されたことにより、同社は発電・小売事業を継承した、事業持株会社として新発足した。 ウィキペディア
時価総額
9,833 億円

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