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テイクアウトやデリバリーで一時的に耐えることはできても、限界があります。家賃という大きなコストは月々出ていくばかりです。

銀行借入で建てたビルなどを運営している家主は、家賃の減額に応じると返済ができなくなる。家主も限界がある。

しかし、店舗運営者は売り上げがあがらな日がつづけば、店じまいとなる。そうすれば家主に家賃は入ってこない。

どれだけ持ち堪えられるのか。いまだCOVID-19の終息が見えないなかでの決断はむずかしい。

最終的には、銀行が返済猶予を許容するしかない。しかし、銀行も共倒れになる恐れがあるので「はいわかりました」とはいわない。

時間は待ってくれない。
業態によって大きな差がありますが、元々昼の売上構成比率が高い+テイクアウト比率が30%くらいある業態は落ち込みが小さいです。

逆にそれ未満の業態の場合、テイクアウト+デリバリーで購入する理由や目的来店性が低く、通常の売上比5%でもいけば大成功な状況です。顧客基盤を強くする意識が無かった企業だと、PMもパンク状態で載せられずに販路自体無いですし。

その為、売上減の補填には全くならず、いよいよ賃金減や実質解雇が現実的になってきている感じです。経済とのバランスが取れない限り、上記に当てはまらない業態はどんどん倒れていきます。
商品がテイクアウトに向いているか否か、Uber eatsや出前館とコロナ前にパートナーシップを結んでいたか、電子決済、スマホ決済を導入していたかによって影響が出ていると思います。

また吉野家はPaypayとのプロモーション値引き、テイクアウトの値引きと矢継ぎ早に対策をうち、人が出歩いているうちに既存のショップがそれを店頭広告他ので認知が上がっていたことも理由であると思います。
テイクアウトが多いかどうかでここまで差が出るのですね。一点突破型よりも、様々な業態を持つグループの方がリスクには強い。コロナが一定落ち着いたとしても、この傾向はますます進むと思います。

先日の日経に出ていた日本電産 永守氏のインタビューでも、サプライチェーンを自国のみで抱えるのはリスクという内容がありました。どんな分野でも、ますます多角化・グローバル化なのでしょう。人のスキルとかも、そうかもしれないですね。
https://newspicks.com/news/4835263/
今後について言えば、ウーバーイーツなどの宅配にどこまで対応できるか。オンラインで販売できるような商材を作れるのか、というリアル店舗外のチャンネル開拓をどこまで追求できるかで生き死にが真っ二つに割れるような気がしていきます。

経営者の力量が問われてくるところなのではないでしょうか。

個人的には、オンライン飲み会に合わせたメニュー開発をして、ウーバーイーツで展開してもらえたら、買いますね。
テイクアウトやデリバリーが増えても、減少分はカバーできない。消費者の行動が変わり、外食の価値が下がった。一方で、内食のニーズが高まるのだから、真にそこにアジャストしないといけない。
テイクアウトはともかく、デリバリーは単価が上がるので同じ個数なら見た目の売上は上がるが、配送コストやプラットフォーマーの利用代がえらく高いので、利益は下がりがち。
この連載について
経済ニュースを「数字」でつかむNewsPicks編集部オリジナル連載。NewsPicksが注目する企業の決算・会計から、マーケットの話題、投資まで。様々なテーマを「キーナンバー」で読み解くことで、ビジネスパーソンに必須の「数字感覚」を養おう。

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