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検討調整を行っているとされる特措法45条は、対象施設を施行令で定めています。年間市場規模が21兆円で、71兆円の余暇市場の30%を占めるパチンコが、なぜ体育館、水泳場、ボーリング場、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールなどと並んで明示されていないのか。「丁寧に対応していただく必要もあり、よく調整して進めたいと語った」とありますが、そもそものところでかなり及び腰なものを感じないでもありません。
https://www.yugitsushin.jp/news/kanren/「レジャー白書2019」%E3%80%80パチンコ参加人口は50万人増/

特措法24条の規定を使った協力要請は緊急事態宣言がなくても出せる緩いもので、協力が得られなければそれまでです。45条に進めば施設名の公表ができ、従わなければ「指示」することも可能です。とはいえ、施設名が公表されたとして、パチンコに嵌ったお客さんが怪しからんと敬遠して行くのをやめるものなのか。却って開いている店を教えてあげることになるのかも。
我が国の規制は平常時に必要以上にきつく、緊急時に余りに緩いとだれかが仰っていたけれど、確かにそうだと感じます。しかも、業界への忖度に結構バラつきが・・・ (^^;
家の近くのパチンコ屋もやっているけど、ウイルスを拡大するのを手助けしているようなものですよ。
全く日本政府もパチンコ屋も何やってんだろうね?
これが、緊急事態宣言?
笑っちゃうね。
遅い。
茨城県のパチンコ屋は最近まで普通に開業していた様子。

県外ナンバーの車が集まってきていると近隣住民の間では確かに話題になっていました。僕パチンコしないので事実確認はできていませんが。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020042002000099.html
非常事態にいかに私権を制限できるかの憲法問題、パチンコに正面から立ち向かえるかの政治問題。政権の本気度が試されています。コロナ対策、加油。
色々立場もあるし理屈もある。
緊急事態宣言も法律の枠内だから、当然、限界があります。

経済経営の死活問題と健康問題を単純に天秤にかけられないのも真理です。

でも、今の事態は、せめてもう2週間は、日本人一人ひとりが「超法規的事態」にあると認識して行動すべきなんじゃないんでしょうか?
パチンコ店の換金部分は法的にグレーですわね?警察などが、法律を「厳密に適用」して、停止処分にするのはダメなんですか?それならすぐできるはず
給付される10万円の最も望ましくない使われ方が、パチンコなどの浪費だと思います。経済対策の10万円ではないのだから。
議論は対立する2つのテーマで戦う。
ここまでは”効率論”と”自由論”の綱引きである。
”休業は感染防止に効率的” と ”休業しないのリスクとる側の自由だ(故に補償が必要)” で綱引きしてきた。

何故かパチンコの話になると”好きか嫌い”かが
このテーマに追加される。しかも結構ウエイトが大きい。
生理的に気に入らなかったもの・人がコロナを機に淘汰されて行きます。
なので、影響力があり・徹底した合理的思考を持った方が非常に重要になってきます。
堀江さんとかはそういうタイプですかね。
緊急事態宣言が出たタイミングでやるべきでしたね。