［北京　２０日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は、住宅市場が急速に過熱している深セン市の銀行に対し、不動産を担保として今年実行された企業向け融資を調査するよう命じた。銀行筋２人が２０日、明らかにした。

中国は今年、主に新型コロナウイルス感染拡大で苦境に陥った企業を支援するため、経済に対する信用サポートを大幅に強化。３月の銀行融資は、過去最大の４０５０億ドルに達した。

ただ、一部アナリストは、全国的な不動産投機取り締まりにもかかわらず、信用ブームは不動産バブルをさらにあおることになるとの懸念を示していた。

「中国のシリコンバレー」と言われ、香港に隣接する深センの不動産価格は、ここ数週間で急速な伸びを示している。

銀行筋によると、人民銀行の深セン部門は２０日に内部通知を発出。深セン市内の銀行に対し、３月末時点のこうした融資の残高を昨年１２月末時点と２０１９年３月末時点と比べた形で報告するよう求めた。

また、借り手の事業環境の信頼性や、担保物件の保有期間なども調べるよう要求している。

人民銀行にコメントを求めたが、回答を得られなかった。