［マドリード　２０日　ロイター］ - スペイン中央銀行は２０日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策が１２週間継続されれば、２０２０年のスペイン経済は最大１２．４％のマイナス成長に陥るとの見方を示した。ただ、２１年は少なくとも５．５％のプラス成長を回復するとした。

スペインの新型ウイルス感染者数は２０万人を超え、感染による死者数は２万１０００人に近づいている。

スペイン中銀は、他の国と同様に新型ウイルス感染拡大によりスペイン経済が「極めて深刻」な影響を受けているとし、先行き不透明性は引き続き極めて高いとしながらも、感染拡大抑制措置が実施されている期間に基づく４つのシナリオを示した。

３月中旬に導入された抑制策が８週間で解除された場合、今年の経済成長率はマイナス６．８％になると予想。ただ８週間のロックダウン（都市封鎖）で企業の流動性が枯渇し、債務支払い問題に発展した場合は９．５％のマイナス成長、ロックダウンが１２週間続いた場合は１２．４％のマイナス成長に陥るとした。

失業率については、最悪のケースでは今年は２１．７％まで高まる恐れがあると予想。２１年には１９．９％に戻すとの見方を示した。

ただ、いかなるシナリオの下でも経済は今年の下半期には上向き始め、来年は「力強く回復」すると予想。来年はプラス５．５─８．５％のプラス成長が見込めるとした。

このほか財政赤字の対ＧＤＰ比率は、２０年は７．２─１１％、２１年は５．２─７．４％になると予想。公的債務の対ＧＤＰ比率は２０年は最悪のシナリオの下で１２２．３％まで上昇するとの見方を示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の世界経済見通しで、今年はスペインは８％のマイナス成長に陥るとの見方を示した。