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関電にとっては、とんでもない「黒船」ということなのでしょう。松井市長は関電が提案を断った場合、株主代表訴訟に踏み切る可能性を示唆しています。もしそうなった場合、最大株主の意向を拒めるのかどうか、司法判断が注目されます。
あれだけの不祥事を起こしながら大株主かつ地元自治体からの社外取締役推薦を受け入れられないということはよっぽど後ろめたいことがあるとしか解釈できない。公益事業者としての自覚がないだけでなく、上場企業経営者としての見識もないと断ずるしかない。経産省は本気で事業許可者としての経営介入をすべきと思う。そもそも公益事業としての電力会社の経営を、電力会社での勤務経験しかない人が担えば、公益的な観点が失われるのは世の摂理。
この話、大阪市と橋下徹氏の関係だけでなく、コーポレートガバナンスの観点から捉えたほうがいいのではないかと思います。

昨年、うちのサイトで、リクシルのプロキシーファイトについてこんな記事を出しました。

部下に有害と呼ばれたリクシル会長の末路 3%未満の株主で"オーナー"の歪み #POL https://president.jp/articles/-/28596

日本企業では大株主がだれか、ということにかかわらず、「創業家」「実力者」「影の天皇」といった人物が権力を握ることがよくあります。その権力の源泉ははっきりしませんが、多くは忖度の積み重ねで、企業統治としては最悪です。責任者が不明ということですから。

関西電力の筆頭株主は大阪市(7%)です。その意向を正当な理由なく拒否するというのは理解しかねます。関西電力は説明責任を果たすべきでしょう。
政治や、橋下氏の実力や、ワイドショー的視点を一切抜きにして、法律的に大変興味深い論点、「公益事業と自治体」の関係性があります。大阪市は関西電力の筆頭株主7.27%。神戸市が5位で2.91%。大阪メトロが第10位で1.65%。株主総会で否決され、訴訟に持ち込まれたときに、どのような司法判断が下されるのでしょうか。
公益事業は地域経済や市民生活と極めて密接にかかわります。戦後に生まれた関西電力の顔は、長らく「黒ヨン」こと黒部ダムでした。年間100万人以上の観光客を集めます。敗戦後に関西圏が電力不足で停電が多発していた時期に、当時の関西電力の資本金の5倍もの資金を投入し、171人の尊い犠牲を払って1963年に完工しました。当時の大阪府の50%の電力を賄い、関西圏の戦後復興・産業振興に多大な役割を担ってきました。
https://www.kurobe-dam.com/
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E9%83%A8%E3%83%80%E3%83%A0
その後は、原子力の立地推進に向かいますが、NIMBY問題を抱える原子力立地では、国からの交付金に加え、立地協力金が出ていきます。ある町の庁舎には豪華なシャンデリアが入ったり、立派な体育館・公民館が建ったりするのが現実です。原発はトラブルを抱えながらも地元と共存共栄し、関西圏一円の経済社会を支えてきたわけです。持ちつ持たれつの関係性が、今回のコンプライアンス問題の背景にあります。
各地の経済界の雄である電力会社は、公益事業として、地域独占と供給責任が一体化されていましたが、80年代からコジェネなど分散型電源の技術革新が進み、規模の経済性が崩れると、電力自由化(アンバンドル)が始まり、ガス・石油大手や太陽光など新エネ新規参入企業や他地域の電力会社まで入り乱れる「仁義なき」大競争状況に至っています。
地域との密接なつながりがどんどん薄まるこうした構造変化の中で、「筆頭株主」大阪市の主張をどこまで勘案するとよいのか。電源の大半は大阪市以外に立地し、電源の建設・維持の大変な努力は、経済社会を支える電力供給を通じて、広く関西圏に行きわたっています。他の自治体から、筆頭株主であり筆頭需要家?!でもある大阪市の独自の主張がどう見られるのか。大変興味深いですね。
関西電力の内部、特に中堅・若手は来てほしいと思った人も多そう。(知らんけど)

橋本さんは大阪府知事だった東日本大震災直後には、原子力を否定するスタンスから再稼働容認に変わったことで批判の嵐を受けましたが、数字を確認して納得したら軌道修正されるあたり、自分の頭で考える人なんだなと思います。
橋下徹「あのとき僕が原発『再稼働』を容認した理由」
https://president.jp/articles/-/20508
彼に説明を尽くしても理解されなかったら、それは自分たちの理屈でしかない。ということに気がつけば変われるチャンス。だったはず。
拒否という結論に至った理由について、株主をはじめとした利害関係者に対して説明をしてもらった上、橋本氏と同じレベルで風穴を開けられる外部取締役候補を出してもらわねば全く納得できません。

あれだけの不祥事がありながら今後どうしていきたいのでしょうか。

先日の松井市長のコメントからしても、株主代表訴訟に至る可能性は高いでしょう。

それともここで忌憚ない意見が出せる社外取締役を入れない理由が報道されている以上にあるのかと勘繰る人も増えるのでは・・・。関西代表の企業なのだから、ほんまお願いします。。。
ここで橋本氏を招いたら英断だと思いますけどね。買われないのが大企業。というか日本の組織。コメントでなんで受け入れないんだ!と言っているそこのあなたもいざその立場になったら受け入れられますか?
取締役(特に社外)は株主の代表であるという基本的なことから教育する必要がありますね。・・・②
取締役(特に社外)は株主の代表であるという基本的なことから教育する必要がありますね。
今は、厳しくまっとうな人が必要。
橋下さんにボコボコにされる負け試合はしないという事ですか?
正に中世のムラ社会そのもの。自浄改善出来ない大企業ですね。
関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、近畿地方2府4県(京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県(赤穂市福浦を除く)、奈良県、和歌山県)および福井県(三方郡美浜町以西)、三重県(熊野市以南)、さらには岐阜県不破郡関ケ原町の一部(今須地区)を営業区域とする電力会社。 ウィキペディア
時価総額
9,824 億円

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