【Ｑ＆Ａ】１０万円いつ、どうすればもらえる？ 届いた申請書を返送
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今回は、スピード最優先で所得が多い人にも一律に給付しますがが、今後のことを考えて、公正な給付の仕組みを設計し始めるべき時です。
まず、各国はどうしているかというと、税務当局が給付するのが基本です。毎年の確定申告の度に、所得や住所の情報がアップデートされているためです。このため、例えば今回のアメリカ政府の給付では、高所得者を簡単に除外して給付できるのです。他方、アメリカの場合は小切手を郵送しますが、日本の場合には納税や還付のために銀行口座を登録しているため、銀行振込で完結するはずです。
なぜ、この方式を日本は採用できないのか。それは、日本人の多くが確定申告をしておらず、「年末調整」で済ませているからです。「年末調整」の際には、企業が従業員の所得を計算して、まとめて納税しています。このため、多くの日本人は税務当局との接点がないのです。（さすがに勤務先に給付するわけにもいきません。）税務当局からみても、接点があるのは高所得者や自営業者などだけで、給付の仕組みはありません。
そこで、日本の場合には、地方自治体が給付を担うことになります。住民基本台帳を見れば、世帯情報があるため、一人ひとりへの給付が可能です。その一方で、地方自治体には、国の所得税のデータをベースに住民税を自動的に受け取っているだけなので、リソースがほとんどなく、今回の給付は大きな負担のはずです。さらに、住民基本台帳の情報については、利用先を厳しく制限するべきだ、という議論があります。
このような限界を突破するために構想されたのが、マイナンバーです。政府の審議会の議事録を紐解いていくとわかりますが、マイナンバーは、実は、正しく公平な給付を行うために考え出されたものです。ところが、誰もが知っての通り、マイナンバーの普及は遅れています。それに代わるような仕組みもありません。
議論が平行線を辿り、公正な給付の仕組みが整備されないまま、私たちはコロナショックに突入しているのです。今回の教訓を活かして、もう一度、公正な給付な仕組みを考えるべきではないでしょうか。
（短時間で記憶を頼りに書いたため、不正確な点があるかもしれません。その点はご容赦ください。）
（追記：当初、日本は人口あたりの税務職員が米国より少ないと書いていたのですが、誤りでした。お詫びするとともに、ご指摘頂いた方に感謝申し上げます。）・世帯ごとの給付としたことで、振り込みの件数が大幅に削減できる。
これは簡単なことのようで、実はよく考えた対応だと思う。
・次に「マイナンバーカードがあればオンライン申請も可能だ」という点について。
今マイナンバーカードを持っている人については、今回記入する振り込み指定口座と世代主のマイナンバーを紐付けして、データベース化しておいた方が良い。
・本人確認が済み、実際にお金を振り込んで、着金確認が取れた、最新の間違いのない情報。
これらの情報は、今回のやり取りを、一過性のものにせず、将来危機対応や様々な行政サービスに活用すべき。そのために、政府・自治体が責任を持ってしっかり管理し、メンテナンスすべき。ブロックチェーンなどの技術も必要に応じて、しっかりとした設計思想に基づき、積極的に活用すべき。
そして、現在マイナンバーカードを現在保有していない国民については、速やかに取得を促す工夫をすべき。
そうすることで「毎回毎回書類を取り寄せ、住所氏名などを記入して、郵送ないし役所の窓口に持参して提出する」という従来型の行政サービスのやり方を変えていくべき。
行政サービスを受ける際の住所氏名などの記入は「ONECE ONLY」として、電子認証に移行するタイミングだと思う。『世帯主』に渡して欲しくない人はどうすれば良いんだろう？選択肢を作っておくべきじゃないかな？
『世帯主』って違和感がある人は多いのでは？
家族はマイナンバーカードを持っているけれど、世帯主が作っていないケースは？これも多いのでは？
『世帯主』の時代遅れ率が高そうな気がします。
それに今回の給付には必要ないとして、マイナンバーカードの申請をセットしておくと追加給付がかなり楽になると思います。
追記：私には関係ないですが親や配偶者に搾取されてしまう人は多いようで心配しています。世帯主の口座じゃなくても振り込んでもらえる選択肢はあるらしい。でも、世帯主に内緒って訳にはいかないのかもです。早くマイナンバーカードが普及してデフォルトになってくれたらいいのに。
