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あれだけの大問題を起こしながら、関電経営者たちはまったく反省していないようですね~。

まだまだ未解明の不正が多々あると思われます。

橋下氏に入られて暴露されるのが怖いのでしょう。

それにつけても、検察特捜部が動かないのはどうしてでしょう?
本当に腰抜け組織になってしまったのでしょうか?
正確には「現経営陣が株主総会に提案する役員人事案に含めない」である。役員人事を承認するのはあくまでも株主総会。大阪市は独自に人事案を総会に提出すればいい
誰を新たな取締役候補者とするかは、会社取締役会の裁量であり、株主総会の決定事項だから、事実上の「支配力」を背景に、一部の株主が取締役候補者を強制することはできない。
株主として、自らが望む取締役の選任について、総会招集通知への記載を要求し、選任議案の提案すればよいだけだ。

何を求めて、株主代表訴訟を提起するつもりなんだろう?

他方、特定政党色の有無による選任反対は、一つの意見ではあるが、決定的理由とはならないので、会社は選任議案としての提案を拒否できない。

大阪市は、裁判所も新型コロナウィルス感染対策で緊急事態にあることに気づいていない。特段の緊急性がない裁判の事務は制限されていると思うが。
関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、大阪府大阪市に本店を置く電力会社である。略称として関電(かんでん)や、KEPCO(Kansai Electric Power Co., Inc.=ケプコ)が使われる。2020年4月1日に、発送電分離の法的措置に伴い、送配電事業が「関西電力送配電株式会社」に分社化されたことにより、同社は発電・小売事業を継承した、事業持株会社として新発足した。 ウィキペディア
時価総額
9,833 億円

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