10万円給付、5月から開始 世帯主が家族分一括申請
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注目のコメント
一律給付になったことで、オペレーション上の課題は大きく変わりました。給付対象になるかどうかという判断はないので、必要なのは現金を給付する手段です。【追記有】
「小切手を（マスクと一緒に）送れ」という提案があります。現実的な案は、郵便為替が考えられます。大きな議論は、現金化の手続きが郵便局の窓口になり感染拡大リスクがあるということです。
次は振込口座を申請してもらう方法です。「マイナンバーを活用せよ」という提案があります。現状では、口座へのマイナンバーの付番は数%にとどまっており、義務化に向けた議論を始めたところです。さらに、付番されたとしても、行政はデータを入手することができません。
デンマークのような、国民全員がIDをもち、それに銀行口座とメールボックスがセットになっていると随分違います。それがあるべき姿だとすれば、日本でどのように実現するか。デジタルインフラを正面から議論する良い機会です。
現実に戻ると、今回は郵送が大多数だと想定して、それをどのように機械判読可能な形にし、市区町村での確認作業をどのように効率化するか、が優先課題になると思います。オンライン申請の場合は、申請用紙の作成＆郵送と返送された用紙を読み取る時間が短縮できる分、早く給付できそうです。マイナンバーカードの普及枚数は2000万枚強ですが、世帯代表者のオンライン申請を可能にすれば、かなりの国民が対象になり得ます。
最後に「2009年の定額給付は3ヶ月かかった」というのは、ややミスリーディングです。2008年12月の閣議決定からだと6ヶ月です。もちろん予算が成立しないと動けないのですが、システムの検討は閣議決定から可能です。6ヶ月でやったものを、4月20日閣議決定で「5月中」としているのが今回の挑戦です。
追記
・DV被害に苦しんでいる方など住民基本台帳の住所が使えない立場の方には、マイナンバー通知カード送付のときのような別対応を用意するのも今回の挑戦です。行政も感染症対策で業務に支障がでている中ですが、テクノロジー活用で効率化を図り、その分で対応すべきだと思います。
・申請書は、2009年のをとりあえずアレンジした叩き台だと思います。OCR認識率は申請書のつくりで大きく変わります（ハンコは要るのかな）。一律10万円については、もはやここまできては財源を含め依存はないだろう。そもそも煩瑣な手続きを省略しスピード感を高めるためであった。それなら政府もメディアも2割しか普及していないマイナンバーカード政策を、今後の緊急事態のために正面から論じ合う必要がある。
状況を考えれば、オンラインをベースに苦手な方は郵送が当然でしょう。と言いたくなる気持ちはわかりますが、世の中にはITが得意な方ばかりではないのが現実です。行政サービスは、No one will be left behind で設計する必要があります。
今後のサービス設計に活かす為にも、どのルートでの申請がどれくらいの割合だったのかを是非知りたいですね。
