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これは、いわゆる “Furlough” ですよね。「一時帰休」のような形だとワタシは理解しています。最大で週600ドルの政府の補助を受けて、速やかに従業員を休ませ、感染拡大防止のために休業する、と。日本の雇用開発助成金と似ていますが、手続き・ロジックはもう少しシンプルなものではないかと推測します。いずれにしても現況下では、また労働集約的な側面のあるビジネスでは、賢明な判断ではないでしょうか。
米国ディズニーが10万人のリストラというと激しく感じるけど、これは制度の違い。米国ではまず国民全員に一時給付として1200ドル。加えて毎週失業手当(300ドルくらい)+600ドルが支給される。なので一時金で14万円貰えて、毎月40万円くらいもらえる。むしろ失業でラッキー(笑) なので4週間で2,200万人が失業となる。ただこれはずっとは続けることができないので経済の再開は必須。
典型的なアメリカのレイオフですね。
アメリカでは、パートタイムと自営業者として掛け持ちをする人が結構多いです。⇒航空会社のCA(国内線担当)などでは結構います。

ですから、レイオフされた従業員は、いわゆる失業手当を貰いながら、自営業者として副業をすることが可能なのではないでしょうか?
⇒今まで、色々なアメリカ人と話をして、アメリカのレイオフに伴う手当は、アルバイトをしてしまうと貰えない日本の失業保険とそこが違うと理解しています。もし、私の理解が間違っていたらご指摘ください。

アメリカでは、どのような仕事でも基本給は低くて、各種インセンティブで上乗せする給与体系になっている会社が多いはずです。
となると、ディズニーランドが閉園中は、基本給しかもらえないわけです。
となると、手に職がある人は、レイオフをして貰ってダブルインカムの可能性があるという点で、日本の失業保険とは少し意味合いが違うのでは?
と理解しています。
無給休暇にして、連邦政府の休業手当を受け取るという仕組みですか・・・。

日本ではこのような制度はないですね~残念ながら。

受け取る給料は減るかも知れませんが、会社側としては連邦政府が給料の肩代わりをしてくれるので大いに助かります。

他の米国企業も、同じ事がデキるのでしょうか?
本筋とはことなるが、ボブ・アイガーは会長になっても年収50億円ですか。そんなにもらってたのか。しかも良いタイミングで会長に退いてて流石だな〜
まぁアイズナーの1/4以下だけどね。
ディズニーが10万人の従業員の給与支払いを停止し、原油先物がマイナスになるという世界に私たちは生きています。

自分の仕事がなくなり、原油のように投げ売りされてもおかしくないと考えて行動することが必要です。
米国、500人未満の中小企業についてはPaycheck Protection Programという雇用を維持したら返済が要らない経済対策がある(もう財源枯渇し追加の議論がされている、下記)。
一方で、大企業には同様なものはなかったと思う。もちろんBSの強さなど一般論としては大企業の方が強いが、雇用という観点では短期的には大企業勤務も厳しく、またそこへの援助も議論になってきそう。ただ、なんでも大盤振る舞いともいけず、時間が長くなるほど利害対立も明確になってくる。その現実の経済の落ち込みを意識せざるを得ないフェーズが来ていると感じる。
https://newspicks.com/news/4834267
本筋とは関係ないけど、面白い数字が記事中にあった:
- キャスト10万人超のサラリーが「1カ月あたり5億ドル」
- ボブ・アイガー会長の昨年の「昨年の年収は4750万ドルだった」

つまりCEOのサラリーは平社員の800倍か。
少し前に始まった「Disney+」をやっておいて正解でしたね、本当にギリギリでした。これがなければ、相当に厳しくなっていると思います。

余談ですが、以下の痛みを分け合う姿勢は、国家や企業組織のリーダーとして考えるべきだと思います。いろいろな要請をしておいて、社会では多くの人たちが大きな傷みを受けているのに、自分達は無傷というのは、いかがなものでしょう?

(以下、記事中から引用)
ディズニーでは3月、ボブ・アイガー会長が新型ウイルスのパンデミック(世界的流行)中には給与を一切受け取らないと発表した。

ボブ・チェイぺック最高経営責任者(CEO)も給与の半分を返上する。アイガー会長はエンターテインメント業界で特に高収入の経営者のひとりで、昨年の年収は4750万ドルだった。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
コロナ後は、押さえつけられた欲求が爆発して、エンタメとかホスピタリティとかトラベルとかの需要が短期的に拡大?その後、中長期かけて従来+αくらいに戻る?

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