竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています（藤田孝典）
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注目のコメント
「派遣労働を含む非正規労働など立場が弱い人々へのダメージはより深刻」なのは間違いないですし “竹中改革”で雇用の在り方に大きな変化が起きたのも事実です。そしてその時代は、日本が本格的な低成長局面に入り、終身雇用に守られた特殊な日本型正社員の維持が難しくなった時代と重なります。日本企業が外国に次々と生産拠点を移動しましたが、派遣労働を含む非正規の拡大がなければ、日本の空洞化は更に進んでいたはずです。もちろん、非正規という選択が正しかったというわけではありません。本来なら、正社員を含めて雇用の在り方を根本的に見直す必要があったのです。
日本以外の諸外国では、フルタイム、無期契約、直接雇用の3つが揃えば正社員です。ところが我が国では、この3つが揃うと自動的に終身雇用の義務が生じます。繁閑に応じた労働力の調整ができなければ、企業は国際競争力を失います。高度成長の時代には、男性中心だった正社員の終身雇用を守りつつ労働力の調整ができました。多少余剰人員を抱えても暫く我慢すれば事業が大きくなって人員余剰は消えました。月30時間の残業を前提に人を揃え、忙しい時は100時間残業し、仕事が減れば残業をゼロにして対応することも許されました。結婚退職を前提に短期間で回転する女性労働力や農村からの出稼ぎ労働者を使って人数の調整もできました。こういうものが全て消え去ったのがあの時代です。その結果、必要悪として生まれたのが「雇用の調整弁」としての非正規労働です。
日本が普通の成長力の国になった以上、高度成長型の特殊な雇用慣行は維持できません。本来なら、企業を保護して解雇させないことを前提にした雇用保障の在り方を根本的に見直し、働く型（正社員、パート、有期、派遣）に拘わらず、それぞれが持つスキルに応じて流動的な雇用市場が雇用の安定を与える仕組みに変えて行く必要があるのです。しかし、職業訓練や職業斡旋等の分野等に現行の仕組みに根差した既得権益が残り、“整理解雇の4条件”が正社員の特権を守るなか、非正規労働者に全ての皺寄せが行っているのが実情です。
非正規雇用が生活の安定を奪った、年功序列終身雇用の正社員の時代に戻せ、というのは簡単ですが、そんなことをしたら日本企業が国際競争力を失って、我が国から高い給料の仕事が無くなります。悪評高い“竹中改革”ですが、その背景は理解しておく必要があるように感じます。この方は、議員や政党に取り入るのがよほど上手なんですね。
行動と結果をみるととんでもないことのオンパレードであり、誰が彼を支持しているのか不思議で仕方ありません…。
昨年秋に可決された水道民営化法案なんて、大切なライフラインにも関わらず、十分な審議なく可決される始末。
竹中氏に限らず、国民は一度立ち止まって、各人の言動をちゃんとチェックした方が良いと思います。
