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コロナ危機で露わになった日本製造業の不都合な真実 国内生産強化の声が高まるも、実現が容易ではない理由

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  • 株式会社 サンワ金型 代表取締役

    必要な製品を自給できなくなると、生活に困るのは当然、さらには政治材料にされる事が懸念されますね。

    多くの物が国内で生産出来ていた時代から、海外シフトしていった背景には、国内生産性が諸外国をはるかに上回り貿易摩擦が起こり、為替によって薄利多売構造になった様に解釈しています。

    現在の国内製造業が薄利多売構造や後継者問題、諸外国の国策から、相対的な設備投資が遅れ、生産性が下がっているのは確かですが、国内にのみ求められる過剰品質や不必要な管理コストにより同じ土俵で勝負させてもらえない状況もあります。

    記事中に為替反論が100%出てくるとありますが、世界通貨(FBの仮想通貨は惜しかった)が流通したと仮定すると、世界の製造業の勢力図は良くなる所と悪くなる所が国単位ではなく、製品別に一変すると思います。

    一部を切り取ってみると国内が劣っている様に感じますが、ドイツも中国も貧富の差が激しく、全てに負けている訳ではないので、ダメ出しによる応援より良いところも見て欲しいと思います。

    とはいえ、今ある環境で精一杯やっていくしかないので、頭も体もフル回転させて頑張っていきたいですね。


  • 株式会社レスポンスアビリティ 代表取締役

    前半の分析はその通りで、付加価値の低い製造業を続けて消耗戦は見直さないと危険なことには同意。

    けれど、生産性を高めるのは付加価値の高い工業製品だけに依存する必要はない。より本質的な価値、真似されない価値にシフトしないことには同じことの繰り返しになる。

    さらには大前提として、何を優先するかが重要。一人ひとりの生活を守ることを常に最優先にしなければ。それがコロナ危機から得る最大の教訓のはず。


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